【随時更新】新型コロナウイルスに関連した助成金などの情報

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コロナウイルスのために様々な対策が各省庁から発信され始めました。
施策の詳細が不明確な箇所もございますが、スピード重視でこちらで共有いたしますので、ご確認ください。今後も施策の詳細などは、都度こちらで発信していきます。新型コロナウイルス関連の助成金情報のまとめ

☆2020年6月16日更新
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☆経済産業省:新型コロナウイルス感染症にかかる家賃補助給付金
☆厚労省:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大
◎厚労省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
◎厚労省:時間外労働等改善助成金(テレワークコース)
◎東京都:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金
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続々と相談お問合せが来ております。
すぐに申請を相談したい方はこちらから
申請業務の協力先:日本社会保険労務士法人

◎経産省まとめ:「 新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ 」
 ■概要
  大企業・中堅企業・中小企業それぞれの「資金繰り」「設備投資・販路開拓」
  「経営環境の整備」に対する包括的な情報提供がされています。

☆6/16追加☆
◎経済産業省:新型コロナウイルス感染症にかかる家賃補助給付金


 ■概要
 ・地代・家賃(賃料など)の負担を軽減する給付金を給付します。
 ・対象:法人は、資本金10億円未満の企業、その他法人、
  個人事業者は、フリーランスを含む。
 ・給付金額:法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円
 ・申請:https://yachin-shien.go.jp/index.html

☆3/16追加☆
◎厚労省:新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大


 ■概要
 ・経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るため
  の休業手当に要した費用を助成する制度
 ・特例措置の対象を全事業主に拡大、対象の明確化(一斉休業等)、1月遡及適用
 ・特別な地域における助成率の上乗せ(中小2/3→4/5、大企業1/2→2/3)等

◎厚労省:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

 ■概要
 ・正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得
  させた企業に対する助成金
 ・「令和2年2月27日から3月31日において、有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金
   相当額×10/10(*1日1人当たり8,330円を助成が上限)
 ・半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象となるので、従業員の労働時間を時間数でカウン
  トすることが必要
 (ただし、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外)

◎厚労省:時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

 ■概要
 ・「新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規(※)で導入する中小企業事
  業主」に対する助成金
  ※試行的に導入している事業主も対象
 ・助成額と補助率:1企業当たりの上限額:100万円、補助率1/2
 ・助成対象の取組
  「テレワーク用通信機器(※)の導入・運用」
  「就業規則・労使協定等の作成・変更」
  「労務管理担当者に対する研修」
  「労働者に対する研修、周知・啓発」
  「外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング」 等
  ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません
 ・実施期間は「令和2年2月17日~5月31日」

◎東京都:事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

 ■概要
 ・対象事業者
  1.常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・
   中小企業等が対象
  2.都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」(外部サイトへリンク)に参加してい
   ること
  ※その他にも要件があります。詳細については募集要項をご確認ください。
 ・助成額と補助率:上限250万円、助成率が100%
 ・PCやタブレットの購入も対象

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◎助成金申請に際しての注意点
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■各種助成金は、同じ内容に関して重複して申請することはできません。
(例えば、厚労省と東京都の両方に対して、テレワークを導入する費用の
助成金を申請することができない。)
申請時には、
「厚労省の助成金と各地方自治体の助成金のどちらの金額が大きいのか?」
「どちらの助成率が高いのか?」
など条件の確認をお勧めします。

助成金等の申請したい方・相談したい方はこちらからお問い合わせください。
申請業務の協力先:日本社会保険労務士法人

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地方自治体として、東京都の助成金を紹介しています。今後、各自治体が設定することが想定されます。皆様の活動エリアの自治体が個別に設定する助成金にもご注目ください。

本情報は、在籍するワークライフバランス認定コンサルタントを通じて、ワークライフバランス社からの情報提供、助成金の申請業務を協力して行う日本社会保険労務士法人からの情報提供をもとに作成しています。☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

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江六前 加代子
コンサルタント株式会社ネクストプレナーズ
【退職金・企業年金コンサルティングサービス担当】 新規制度構築だけでなく,企業年金制度を使った退職金制度の見直し支援をしています。長年DC投資教育に携わり,気付けば200社以上の講師実績を持っていました。退職金や企業年金に関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

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  • 当社は、賃金・報酬制度、退職金・企業年金制度、社宅制度等の企業の制度設計コンサルティングだけではなく、業務改善、評価制度、社員教育、SDGs、RPA、AI-OCRなど働き方改革を支援しております。人事分野でお困りなことがございましたら、ご相談ください。

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