【「テレワークという働き方」に対する人々の意識】緊急事態宣言が解除された今、テレワーク導入・継続は不要なのか

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今月25日、約2か月にわたる緊急事態宣言が解除された。
自粛が完全に不要となったわけではないものの、感染者数も減り、
大幅に縮小していた経済活動も、この数日で徐々に動き出している。

テレワークや自宅待機から出社に切り替える(切り替えた)従業員も多い。
早くも翌26日から、テレワークの停止(出社)を言い渡された従業員もいるようだ。

そんな中、【「テレワークという働き方」に対する人々の意識】と題し、
テレワーク導入・継続を検討するにあたっての留意点をお伝えするべく記事を執筆する。
要点は大きく分けて以下の3点である。

1.緊急事態宣言が解除された今、テレワーク導入・継続は不要なのか

2.何故テレワーク導入・継続は不要もしくは優先順位が低いと判断されるか

3.テレワーク導入・継続検討の際は「いままで」を疑う

本記事では1点目「緊急事態宣言が解除された今、テレワーク導入・継続は不要なのか」
について述べていく。
2点目、3点目については、本記事で述べる1点目の結論を踏まえ、後日公開予定である。

緊急事態宣言が解除された今、テレワーク導入・継続は不要なのか

世の中の多くは、緊急事態宣言の解除を受け、「元に戻ろう」としている。
確かに、今の状況を大枠で捉えれば、新型コロナウイルスの齎した大きな「マイナス」を
まずは「ゼロ」に戻そうとする動きは自然と言える。


しかし、その間に図らずとも進んだ「プラス」の部分をも、
「ゼロ」に戻す必要はあるのだろうか。

ここで考えたいのが、今回の緊急事態宣言により急速に導入の進んだ
「テレワーク」という働き方である。

今回、政府からの度重なる要請や、「本気で家に引き篭らなければやばいかもしれない」という世間のムードにより、今まで様々な理由でテレワークの導入を見送ってきた多くの会社がテレワーク導入・もしくは導入検討への一歩を踏み出した。

しかし、緊急事態宣言が解除されたここで、また多くの会社が一歩後退しようとしているのである。

なお、中には、テレワークの半強制導入・導入検討はマイナスだったと考える人もいるかもしれないが、テレワークについては今回のコロナ拡大以前から働き方改革の一環として推進されており、一般的には(将来に向かって)プラスであったと考えられるため、ここではその点については争わない。

緊急事態宣言が解除された今、テレワークの導入・継続は不要ということなのだろうか。

Googleは5月26日、オフィスワーカー3,000人に対する「テレワークの現状、実態」調査の結果を発表した。※Think with Googleにて発表

この結果の中で特筆すべきは、「新型コロナウイルス 感染拡大の懸念が収まった後のテレワーク継続意向」である。
これによると、テレワークを取り入れているオフィスワーカーのうち、49.3%がテレワークを継続したいと回答しており、継続したくないと回答した23.1%を大きく上回る。

つまり、実に49.3%が、テレワークの「感染リスクを下げられる」以外の部分のメリット、
しかも、デメリットをも凌駕するメリットを、実際に体感しているということである。

これでもなお、「緊急事態宣言が解除された今、テレワークの導入・継続は不要」と
結論付けられるだろうか。

筆者は寧ろ、不要どころか今まで以上に急を要する業務になったように思う。
優先度を上げて対応していかなければならない部分であるということである。

さて、先ほどは「緊急事態宣言が解除されたここで、また多くの会社が一歩後退しようとしている」と述べたが、実はそういう会社ばかりというわけではない。

このような声を受けてか(それとも元々テレワークを推進する予定だったからか)、
緊急事態宣言の解除後も、テレワークを継続するという企業も少なくないのである。
例えば、動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、新型コロナウイルスの収束後も全社員約1000人を原則、在宅勤務とする方針を固めている。

今回、新型コロナウイルス感染拡大を起因とした経済活動の自粛により、
多くの従業員がテレワークを体験した。

そして、多くの従業員がテレワークを(したかったが)できなかった。

更に、テレビやSNS等、幅広い層の目に留まる場所でテレワークの推奨が叫ばれることで、
テレワークという働き方は、テレワークの導入を全く検討・希望していなかった人々や、
もはや今現在就労していない人達にまで、広く知れ渡ることとなった。

多くの人が「イレギュラー」「できなくても仕方ない」と思っていたテレワークが、
意外と手の届くものであるということが証明されたのである。

今、「テレワークが強く推奨される期間は終わった」と検討事項から外してしまう会社と、
これからもテレワークの導入検討・継続を進めていく会社の差はどんどん広がっていく。

選択肢の多い後者の方に優秀な人材が流れる可能性は十分に高い。

テレワークを体感した従業員の多くが今後もテレワークを希望していることは先に述べた。

何らかの事情でテレワークができず、リスクを抱えて出社した人ややむなく休業せざるをえなかった従業員のうち、今後不測の事態があった際に同じ状況になりたくない(テレワークしたい)と考える人の割合も少なくないだろう。

これから就職する人々についても、同じことである。

今後の就職・転職活動における会社選びの条件として、「テレワークが可能な会社か」という項目が占める割合は今まで以上に大きくなっていくことは間違いない。

今後もテレワークの導入と継続の検討、ひいてはテレワークでも充分に成果が出せるような組織づくりをしていく必要があるということだ。

では何故、必要であるはずのテレワーク導入・継続が不要もしくは優先順位が低いと判断されるか(緊急事態宣言解除に併せてテレワーク導入・継続もストップするか)。
この点については、冒頭で述べた通り、後日公開する。

また、テレワーク導入・継続検討の際は『いままで」を疑う必要があるという点についても、
同じく後日公開予定である。

なお、弊社では2月末からテレワークを続けてきた。
その体験を踏まえ、従業員各々がテレワークの感想からテレワークならではの工夫やコツ、
必要な環境・スキル等を記事にしている。

こちらも是非、テレワーク導入・継続検討の際の参考にしていただきたい。

http://www.blog.nextpreneurs.com/

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