マイナンバー法改正案の採決先送り

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 2016年1月からスタートするマイナンバー制度。
 それに対し図ったかのようなタイミングでの
 日本年金機構の年金情報流出に、
 国会も世論も揺れ動いているようです。

  年金情報流出を受けて、参院内閣委員会は9日の理事懇談会で、
 マイナンバー法と個人情報保護法の改正案の審議を
 当面見送ることで合意しました。

  マイナンバー制度は日本に住む全ての人に番号を割り当て、
 税や社会保障に関する情報と結びつけるものですが、
 審議がストップした改正法案は、紐つけ対象を金融機関の預金口座にも
 適用するというものです。

  マイナンバー制度自体は予定通り2016年1月に
 開始する政府の方針ですが、年金分野での利用については
 開始時期が遅れる可能性も示唆しています。

  今回の問題を受けて、マイナンバー利用に向けた
 自治体向けのセキュリティ要件が強化されれば
 企業における情報管理のハードルも
 上ることになるかもしれません。

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株式会社ネクストプレナーズ

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