有給休暇の義務化(2)~対象者って誰?~

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(2)対象者って誰?

有給休暇は、賃金が支払われる休暇日のことで、
身体および精神的な休養がとれるよう法律が保障した休暇です。

労働基準法第39条によると、
『年次有給休暇は雇入れの日から起算して、6ヶ月間継続勤務(※1)し、
その6ヶ月間の全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、
継続または分割した10日の有給休暇を与えなければならない。』
とあります。

※1:「継続勤務」とは、在籍期間を意味し、勤務の実態に即し実質的に労働関係が継続しているか
   どうかによって判断されます。
   例えば、3ヶ月ごとに契約を更新している契約社員や、休職後に復職した場合などが該当します。

上記に該当する、年10日以上の有給休暇が付与される可能性がある労働者は、
以下のような方です。

①入社後6ヶ月が経過している正社員またはフルタイムの契約社員
②入社後3年半以上経過している週4日出勤のパート社員
③入社後5年半以上経過している週3日出勤のパート社員

対象となる労働者には、管理監督者や有期雇用労働者も含まれます。

また法律上では、仮に週に1日出勤のパート社員だとしても、
半年以上働けば1日分は有給休暇がもらえるという事になっています。

つまり、多くの労働者の方に有給休暇があるという事ですね。

では具体的に有給休暇は何日もらえるのでしょうか。

次回の「(3)日数に関する決まり」でお話しします。

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赤坂 悦子

【バックオフィス担当】データ管理やシステム開発、総務全般ど幅広くバックオフィス系の業務を担当しています。 現在は業務・オフィス改善に注力しています。

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