有給休暇の義務化(6)~有給休暇義務化で変わる部分~

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(6)有給休暇義務化で変わる部分

10日以上の有給休暇が付与される労働者には、使用者は時季を指定して
1年間で5日の有給休暇を取得してもらわなければなりません。

手順としては、まず、使用者が労働者に「取得時季の希望」を確認し、
その希望を出来る限り尊重するようにして、使用者が時季を指定します。

労働者自ら有給休暇を5日以上取得している場合は、使用者による
時季指定は不要です。

また、労使協定で取得時季を定めて与えた日数(計画的付与)については、
5日から控除することが出来ます。

例1)労働者が自ら3日取得+計画的付与2日 → 使用者の時季指定不要
例2)労働者が自ら3日取得         → 使用者は2日を時季指定

今回の改正に伴い、使用者は労働者ごとに時季、日数、基準日を
明らかにした年次有給休暇管理簿を作成し、3年間保存する事が
義務付けられました。

また、対象となる労働者に有給休暇の指定を行わなかった場合、
30万円以下の罰金が課されます。(労働基準法第120条)

労働者が有給休暇取得を拒否した場合でも、違反と見なされます。
罰金が科されないよう、準備を行いましょう。

何より、労働者の権利である有給休暇をきちんと取得してあげられる
環境を作る事が企業にとって大切な事なのではないでしょうか。

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赤坂 悦子

【バックオフィス担当】データ管理やシステム開発、総務全般ど幅広くバックオフィス系の業務を担当しています。 現在は業務・オフィス改善に注力しています。

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