「人生100年時代」に向けた老後資金の設計(4)

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【第4回】40代以下の老後資産形成に赤信号?

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とある信託銀行のレポートによると、夫婦ともに健康な世帯で準備すべき老後の生活資金はおおよそ2,200万円、将来的に年金給付額引き下げが実施されると3,000万程度を準備する必要があるとか。(生存年数30年)

さて、同レポートによると、現在のリタイア層である60~70代の貯蓄残高は、何とか2,200万円の水準をクリアできているそうです。

むしろ、問題なのは現在の30代~40代で、貯蓄残高が2,200万円に到達しないまま、年金生活に突入する可能性があるのだとか。

なお、2,200万円という額は、現行の公的年金制度が維持された場合、かつ夫婦ともに要介護状態にならないという前提ですから、本当に最低必要な金額が超えられない30~40代が多発する可能性がある、ということになります。

なぜこうも40代以下の世代の資産形成が進んでいないのか?というと、「貯める」ことと「増やす」こと両方の環境に要因があるそうです。

まず、賃金の伸び悩みや、税・社会保険料の増加によって、今は昔よりも可処分所得が減っているので、これが30代~40代の「貯める」を阻む要因となっているのです。

それに加えて、資産運用が期待できないという運用環境が「増やす」の足を引っ張っており、「貯める」ことができず、「増やす」こともできないという状況なのだと、レポートされています。

確かに、現在60代以上は、資産形成期にあたる30代~50代のころに、過去に株高や高金利、不動バブルを経験しています。今の若い人には信じられないかもしれませんが、日経平均が3万8千円を超え、郵便局の定額預金が8%で回った時代がありました。10年物定期に預けると、文字通り100万円が200万円になった時代です。

一方で、現在40代以下の世代は、資産形成期に入ったのが概ね2000年以降のため、超低金利環境。預貯金による資産増加は期待できず、長期保有を視野に入れた株式や投資信託での運用が資産を増やす数少ない選択肢となっています。

賃金の伸び悩みと税・社会保障負担の増加で「貯める」ための原資が十分でないうえ、低調な運用環境により「増やす」こともままならず、退職金や親から受け取る遺産の減少で「ラストスパート」も簡単ではないなど、現在30代~50代の世代は資産形成が非常に困難な環境下にあるといえます。

さらに予想以上に長く残された余生があるとなれば、既にリタイアしている世代と同じような老後準備のやり方では、老後の生活資金の確保は非常に困難を極めます。

では、現役世代はどのようなマネープランで対応していけばいいのでしょうか。

次回は、一つの対応策をお話ししたいと思います。

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【退職金・企業年金コンサルティングサービス担当】 新規制度構築だけでなく,企業年金制度を使った退職金制度の見直し支援をしています。長年DC投資教育に携わり,気付けば200社以上の講師実績を持っていました。退職金や企業年金に関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

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