知らなきゃ損する?!選択制DC最強7つの理由 はじめに

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確定拠出年金(DC)をご存知ですか?

退職後の生活のための資産づくりで、ダントツにお得なのが確定拠出年金(DC)ですが、なんだか難しそうな制度だと思っている方も多いのでは?

でも、制度をちゃんと理解すればいかにお得かがわかるはず。低金利でお金を増やしにくくなった今、確実に節税ができるチャンス。税制優遇される制度を生かさない手はありません!

DCは毎月決まった掛金を積み立てし、それを60歳以降で受け取ることができる制度です。

誰が掛金を積み立てるかによって、2つに分かれており、会社が掛金を積立する企業型と、個人で申込み、自費で積立を行う個人型(iDeCo)になります。

企業型DCの導入は3万社以上と、3年ほど前に比べて約1万社増えていて、急速に普及が進んでいます。皆様ののお勤め先にもDC制度がある、という方もいらっしゃると思いますが、加入するか否かを社員に選ばせるかたちで導入ている企業が多いことはあまり知られていません。

DCはどんな金融商品で運用するかを加入者が決め、その運用成績によって将来受け取る年金額が変わります。

社員が制度に加入した場合、掛金は企業が負担します。その金額は、月5万5000円(確定給付企業年金を併せ持つ企業は2万7500円)を上限として企業が定め、掛金を会社が拠出していきます。

会社がDCを導入する際には、労使間で社員は全員加入者になるなど、取り決めを交わすのが一般的です。

しかし、企業によっては従業員の意思を尊重するといった理由から選択制としています。その数は不明ですが、ここ数年の主流になっているそうです。

この選択制では、制度に加入数するかしないかの判断が従業員に委ねられます。希望する人は勤め先の窓口に加入の申し込みをします。不要だと考える人は申し込まなければ加入者になりません。

選択制を導入する企業でよくあるイメージが下の図です。

ある社員の月給はもともと40万円です。制度導入後、本人が加入を選んだ場合、企業は月2万円分を年金の掛け金として拠出します。その変わり、月給を同じだけ減らして38万円にします。

中には給与に上乗せして掛け金を拠出する企業もあるようですが、給与を減額する方式にすれば企業は負担を増やさなくて済みます。一方、制度へ加入しない従業員に対しては、従来と同じ40万円の給与を支払います。

将来のための年金原資とするよりは、生活費がかさむ今、2万円分を受け取った方が良いと考える人もいるでしょう。しかし、単純に損得を案が得た場合、加入を選んで掛金とした方が有利です。

まず、給与収入には税金がかかりますが、掛金であれば収入に含まれず、その分、所得税などの負担が減ります。

また、厚生年金保険料や健康保険料といった社会保険料も収入に連動します。給与が少なくなればその分、保険料負担が減るのが通常です。厚生年金については保険料の納付額が減って、将来もらえる年金額が減る可能性はありますが、多くの場合、現役時代に税・社会保険料を軽減できるメリットの方が大きくなります。

DCへ加入すると原則60歳になるまで資産を引き出せませんが、毎月の掛金額を途中で見直すことは可能です。住宅ローンの返済や子供の教育費などで収入が足りなくなったら、積立額を少なくし、子供が自立する50歳代で掛金を増やすこともできます。

今回は、年収600万円の会社員の方が加入した場合のメリットを試算しながら、選択制DC最強7つの理由を解説していきます!

知らなきゃ損する?! 選択制DC最強7つの理由

理由1 税・社保負担が毎年〇万円減る

理由2 運用の儲け非課税で○○万円お得

理由3 60歳以降の受け取りで嬉しい税制優遇

理由4 投資信託の販売手数料が0円

理由5 会社が倒産しても大丈夫

理由6 転職しても資産を持ち運べる

理由7 預金から投信までいつでも売買できる

番外  NISAとDCどっちがお得?

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【退職金・企業年金コンサルティングサービス担当】 新規制度構築だけでなく,企業年金制度を使った退職金制度の見直し支援をしています。長年DC投資教育に携わり,気付けば200社以上の講師実績を持っていました。退職金や企業年金に関するお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

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