同一労働同一賃金制度について(1)

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政府の働き方改革の1つである「同一労働同一賃金制度」が
大企業は2020年4月より、中小企業(※1)は2021年4月より施行されます。

※1:中小企業の定義・条件

資本金額または出資の総額 3億円以下
※小売業またはサービス業の場合:5000万円以下
※卸売業の場合:1億円以下
常時使用する労働者数 300人以下
※小売業の場合:50人以下
※卸売業またはサービス業の場合:100人以下

「同一労働同一賃金制度」は、正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と
非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者)の間の
不合理な待遇差の解消を目指すために導入されます。

この不合理な待遇差を解消する事によって、どのような雇用形態を
選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に
選択できるようにする事が狙いです。

施行までに行わなければならない企業側の対応方法や、
メリット・デメリットなどについて数回に渡ってお伝えしていきます。

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赤坂 悦子

【バックオフィス担当】データ管理やシステム開発、総務全般ど幅広くバックオフィス系の業務を担当しています。 現在は業務・オフィス改善に注力しています。

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