同一労働同一賃金制度について(6)

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同一労働同一賃金制度を導入するにあたり、企業はどのような対応を
していけば良いかについてお話します。

●正社員と非正社員の職務内容などを明確にする
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の職務内容が同じであれば
同じ賃金を支給しなければなりません。
もしも違いがあるのであれば、賃金に差があっても問題ありません。
合理的な理由のある待遇差とするために、正規雇用労働者と
非正規雇用労働者の職務内容を明確にする必要があります。

●人事制度や就業規則の見直し、変更の検討
職務内容を明確化すると共に、昇給・賞与・手当・福利厚生などの点についても
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間に不合理な待遇差がある場合は、
人事制度や就業規則等の変更を検討する必要があります。

●人件費を算出して人員を調整する
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の職務内容が同じであれば、
人件費が高騰します。具体的にどの位の人件費になるのかを
事前に予測し把握する必要があります。
もしも予測した人件費が予算を上回る場合は、人員調整も視野に
検討しなければならないかもしれません。

●業務改善や商品・サービスの質や値段を上げて生産性を上げる
人件費の高騰で業績が下がったら元も子もありません。
かと言って人材不足の昨今、これ以上は削減できないし、人員を削減したとしても
トラブルに発展する事もありリスクがあります。

業務改善を行い効率化を図ったり、商品・サービスの質や値段を上げて生産性を
上げる方法を検討する事も必要です。

●働く環境を整備する
雇用形態に関係なく、正当な評価をし、達成具合による「賃金」を決める必要があります。
モチベーションが高い人や能力のある非正規雇用労働者には、
責任のある仕事も任せていくことが望まれます。
組織としていかに、働きやすい環境を整備していくかが必要となります。

●正社員の賃金の引き下げを検討する
労使の合意を得れば正規雇用労働者の待遇を引き下げる事も不可能ではありませんが、
賃金の引き下げは、労働者の不安を煽り、モチベーションを低下させ、
離職や裁判沙汰へと発展する可能性もあるため、極力避けたい対応です。
最終手段としての位置づけと考えた方が良さそうです。

同一労働同一賃金制度で求められるのは「客観的かつ公平な評価制度」です。
自社の評価制度に「不明瞭な点」や「不公平な点」がないかの見直しを
行う事で社員の労働と貢献度を明確にし、賃金を決めていく事で
社員の納得感も増し、離職の防止にも繋がるのではないでしょうか。

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赤坂 悦子

【バックオフィス担当】データ管理やシステム開発、総務全般ど幅広くバックオフィス系の業務を担当しています。 現在は業務・オフィス改善に注力しています。

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