【解説】健康経営とは?業績向上につながる理由と取組事例も紹介

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従業員が仕事に邁進し、活力のある社内環境を醸成するためには、従業員が健康であることが第一です。
しかし企業によっては、「最近従業員に元気がなくコミュニケーションが活発に行われない」、「従業員が頻繁に病欠で休み業務が回らない」などの悩みを抱えているところもあるようです。

そこで、今回は従業員の健康を保つための施策を企業が講じる「健康経営」について、その概要や効果、取り組み事例などを紹介します。
従業員が肉体的・精神的な健康を維持した活気のある職場環境をつくるために、健康経営の考え方について学んでいきましょう。

「健康経営」による企業活性化

健康経営とは、経済産業省によれば、「従業員などの健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」です。
出典:経済産業省・健康経営とは

具体的には、運動の機会の提供やヘルスチェック、喫煙対策など、企業が従業員の健康の維持・増進のための施策を講じ、個人の能力やパフォーマンスを最大限に発揮できる場をつくることで、持続的な企業の成長・企業業績の向上を目指していく取り組みをいいます。

経済産業省では、平成26年よりさまざまな施策を講じることで健康経営の推進を支援しています。

例えば、ガイドラインの発行や事例の共有、上場企業の健康経営銘柄の認定、健康優良法人の認定(大企業・中小企業それぞれに認定)などを行うことで、健康経営を推進している企業が社会的に評価される仕組みを作っていこうとしています。

また自治体においても、入札に参加する時の申請における加点ポイントと評価する、県の広報紙などによってPRする、合計の顕彰制度を創設するなどの取り組みが見られます。
健康経営に対する企業の関心も高く、2019年度では健康優良法人(中小規模法人部門)の認定について、6,000社を超える申請がありました。
更に2020年には、6000以上の法人が認定を受けるまでに至っています(大規模法人部門が1481法人、中小規模法人部門が4723法人)。
参考:経済産業省・健康経営優良法人取り組み事例集
健康経営の推進について

令和時代の健康経営

経済産業省が2020年に行なったアンケートによれば、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに健康意識が変化したと答えた回答者は70%近くにのぼり、また30%を超える回答者が新型コロナウイルス蔓延前に比べ体重が増えたと回答しています。
参考:経済産業省・健康経営の推進及び 「健康経営銘柄2021」 「健康経営優良法人2021」について

またテレワークの増加に伴い、精神的なストレスに関する相談件数が増加したほか、身体の不調、特に肩こりや腰痛を訴える人も増加しました。
ほか、外に出る機会が減りスポーツジムなどの運動施設が使えなくなったことで運動量や運動の回数が減ったという回答者も多かったようです。

このような回答状況からも、今後ますます、健康経営に関する施策を導入する企業は増えていくと思われます。

「健康経営」のメリット

健康経営を促進することは、単に従業員の健康を維持するというだけではなく、企業経営に関して明らかにプラスになる面があることが指摘されています。

この点について、米ジョンソン&ジョンソンが世界中のグループ企業の従業員約11万4,000人に独自の健康プログラムを提供し、健康経営投資についてのリターンを試算したところ、1ドルの投資当たり3ドルのリターンがあったと報告しています。
そのリターンの内容は、以下のような価値が認められることによるものです。

労働生産性や従業員のモチベーションが向上する

欠勤率の改善や労働時間の短縮が図られることで労働生産性が向上します。
また従業員の仕事のパフォーマンスが改善されることによるモチベーションアップ、ロイヤリティの向上が期待されます。

これらは、健康経営に関する取り組みの結果、直接的に生じる効果であるといえるでしょう。

企業業績の良化につながる

健康経営と企業業績の関連については、さまざまなところで研究されていますが、企業の利益率の面で、健康経営に関する取り組みをスタートしてから、2年ぐらいのタイムラグをおいてROA(総資産経常利益率)やROS(売上高経常利益率)の改善が見られるとのレポートがあります。
参考:日本経済研究センター・働き方改革と生産性、両立の条件
経済産業省・健康経営の推進について

また、健康経営銘柄に指定されたシステムインテグレーターの大手SCSKのレポートによれば、健康経営の理念にのっとりさまざまな変革を推進した結果、従業員の仕事の内容や行動に変化が起き、企業業績の向上に結びついたという点が指摘されています。
参考:SCSK・「健康経営銘柄」に6年連続で選定

企業のイメージアップや社会的評価の向上につながる

経済産業省や地方自治体は健康経営の取り組みに関する様々な顕彰制度や認定制度を用意しています。

健康経営の取り組みが認められて健康経営銘柄に認定された企業からは、健康経営と取り組みに関する取材が増えてメディア露出が増えた、機関投資家に対するアピール材料になった、名刺やホームページなどでアピールすることで取引先からも良い反響が得られたというような好影響があったようです。

健康経営優良法人の認定を受けると様々な支援策が受けられる

健康経営優良法人の認定を受けることで、多くの自治体が用意しているさまざまな健康経営優良法人向けの支援策を受けることができます。

例えば、健康経営への取り組みのために生じたコストについて、優遇された金利で融資を活用できたり助成金や補助金を利用できたりするなど、全国の各自治体が取り組みを支援しています。
地方によっては、特に労働者の高齢化が進んでいる地域もあり、一際健康経営に関する意識が高い自治体もあります。

「健康経営」の促進がうまくいかない理由

経営トップが健康経営を重視した取り組みを試しても、必ず成功するわけではありません。健康経営がうまくいかない理由として、以下のような点がよく指摘されます。

・コストをかけすぎて長い期間継続できないものになってしまった。
・ミーティングや行事への参加を強制することで、押し付けや義務感につながるような取り組みになってしまった。
・表面的な取り組みのみで実効性がなかった。

「表面的な取り組み」とは、メンタルヘルスの向上のために長時間の残業を禁止した結果、仕事を持ち帰ることになってしまった、というようなケースです。
健康経営の目的は、第一義的には従業員の健康の維持とパフォーマンス向上にあるのですから、従業員が自主的にかつ積極的に参加できるような取り組みが求められます。
押し付けがましいものにならないように、できるところから少しずつ導入してみることが効果的です。

健康経営の取組事例

健康経営に関する取り組みは、大企業でなければ導入できないような大掛かりなものだけではありません。
中小企業でも十分に取り組める内容のものがあり、健康経営優良法人の認定についても中小企業向けのチェック項目が用意されています。

重要なことは、会社として従業員の健康を気遣っているという姿勢を見せること、そして従業員が実際に健康の維持向上のための施策に取り組むことです。
代表的な取組事例としては、以下のようなものがあります。

従業員への運動機会の提供

健康経営に関する取組みの中で最も多いのが、運動機会の提供に関するものです。

社内運動会を開催するなど全社的なもののほか、福利厚生でスポーツジムなどの運動施設を利用できるようにしたり、社内の有志が集まってウォーキングを開催したり、運動の同好会を部署の垣根を越えて結成し、大会への参加費用やユニフォームの作成について会社が支援したりするという取り組みが見られます。

食生活の改善に関する取り組み

また、食生活の改善についても取組事例が多数あります。

例えば社員食堂をリニューアルしヘルシーなメニューを提供する、システム上で問診やヘルスチェックを行うことで食生活の改善を促す、健康に配慮した仕出し弁当を提供する、などの取り組みが実施されています。

食事は従業員のプライベートな時間と捉えられがちですが、生活習慣病の予防や栄養の偏りの改善により、従業員のパフォーマンスを向上させることにつながりますので、会社が支援することには大きな意義があります。

健康を「見える化」してデータを蓄積する

他には、健康診断やヘルスチェックの機会を増やす・受診率を100%に近づける、歯科検診の費用を補助する、ヘルスチェックができるアプリを導入するなどによって、健康への意識づけを高める施策を講じている企業もあります。

定期的に検査し、データに残しておくことで、より早く体の異常に気づくことができ、早期に治療や食生活の改善を実施することができます。

参考:経済産業省・健康経営優良法人取り組み事例集

「健康経営」で活力のある企業経営を目指す

自分自身の健康は自分自身で守るべき、という考え方もありますが、多くの時間を職場で過ごし、仕事のために費やすわけですから、従業員の健康について会社にも責任があるということは否定できません。

従業員の幸せを会社理念に掲げるならば、まずは従業員の健康の維持管理について会社でも何らかの対策を考えるべきです。

2020年ほど、従業員の健康について考えさせられた年はないでしょう。これを機会に2021年以降も健康経営についての取り組みについて検討してみてください。

また、心身ともに健康であるためには、ストレスチェックの実施も有効です。
ストレスチェックは労働者が50人以上いる事業所では毎年1回の実施が義務付けられていますが、50人以下の企業でも努力義務とされており、できるだけ実施することが望ましいです。
ストレスチェックについては以下の記事で解説していますので併せてご確認ください。
【解説】ストレスチェック制度の概要と実施の流れ、注意点

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働き方改革サポ編集部
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