人材開発支援助成金でAI研修を実施する方法｜対象コース・申請の流れ・注意点（令和8年度版）

AI研修の費用を抑えたい中小企業の担当者に向けて、人材開発支援助成金の使い方を整理します。AI研修専用のコースはありませんが、研修の内容と受講者の職務によっては、3つのコースのいずれかで助成を受けられます。令和8年8月の改正で、生成AI研修の扱いも具体的に示されました。コースの違い、助成額の計算例、申請の流れ、つまずきやすい点を、厚生労働省の公表資料で確認できた範囲で説明します。

人材開発支援助成金とは。AI研修に使えるのか

人材開発支援助成金とは、事業主が雇用する労働者に職務に関連した訓練を実施したとき、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する、厚生労働省の制度です。事前に作成した計画に沿った訓練が前提のため、訓練が始まる前に手続きを済ませる必要があります。

AI研修に使えるかどうかの答えは、「使える場合がある」です。厚生労働省の令和8年度の案内には7つのコースがあります（厚生労働省「人材開発支援助成金」）。このなかにAI研修専用のコースはありません。判断のポイントは、AI研修が職務に関連した訓練として、既存のコースのどれかに当てはまるかどうかです。助成の対象は雇用保険適用事業所の事業主で、訓練を受ける労働者は雇用保険の被保険者でなければなりません。

この記事は、従業員50〜300名規模の中小企業を想定しています。AI研修で検討できる3つのコースの違い、申請の流れ、令和8年8月の改正点、つまずきやすい注意点の順に整理します。金額や要件は、厚生労働省が公表している令和8年度版のリーフレット（4月8日版）と、令和8年8月3日付の改正案内で確認しました。

AI研修で検討できる3コースは何が違うのか

研修の内容と受講者の担当業務によって、使うコースが変わります。中小企業の通常分について、3コースの違いを表にまとめます。

コース	対象となる訓練	経費助成率	賃金助成（1人1時間）
人材育成支援コース（人材育成訓練）	職務に関連した専門的な知識・技能を習得する、10時間以上のOFF-JT	45%（要件を満たすと60%）	800円（要件を満たすと1,000円）
事業展開等リスキリング支援コース	事業展開、DX化・GX化、人事・人材育成計画に基づく職務に必要な訓練	75%	1,000円
人への投資促進コース（高度デジタル人材訓練）	ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4となる訓練等	75%	1,000円
人への投資促進コース（定額制訓練）	サブスクリプション型の研修サービスの利用	60%（要件を満たすと75%）	助成なし

大企業は率と額が異なります。また、「要件を満たすと」とある欄は、訓練後に賃金が上がるなどの賃金要件・資格等手当要件を満たした場合の率と額です。

人材育成支援コース（人材育成訓練）

職務に関連した専門的な知識・技能を習得させる、10時間以上のOFF-JT（通常業務と区別して行う訓練）が対象です。訓練後に賃金が5%以上上がる、または資格等手当を支払って賃金が3%以上上がる場合は、経費助成率が45%から60%になります。

受講者1人1訓練あたりの経費助成の限度額は、中小企業で次のとおりです。10時間以上100時間未満が15万円、100時間以上200時間未満が30万円、200時間以上が50万円です。1事業所が1年度に受けられる助成は1,000万円まで、同じ労働者が受けられるのは1年度に3回までです。厚生労働省の案内に生成AI研修の個別の記載はありません。研修内容が受講者の職務に関連していることが、前提になります。

事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどに伴い、新たな分野で必要になる知識・技能を習得させる訓練が対象です。企業内のDX化・GX化を進めるうえで関連業務に従事する人の訓練や、人事・人材育成の計画に基づいて今後従事する職務に必要な訓練も含まれます。経費助成率は75%と高めです。訓練は、10時間以上のOFF-JTである必要があります。

申請では、事業展開などの内容を記した「事業展開等実施計画」を、職業訓練実施計画届と併せて提出します。人事・人材育成の計画に基づく訓練では、あらかじめ認定経営革新等支援機関の確認を受けなければなりません。

経費助成の限度額は、通学制や同時双方向型の通信訓練の場合、10時間以上100時間未満が30万円、100時間以上200時間未満が40万円、200時間以上が50万円です。eラーニングと通信制は、訓練時間にかかわらず15万円までで、賃金助成も受けられません。1事業所が1年度に受けられる助成は、1億円までとされています。

人への投資促進コース

このコースには5つのメニューがあり、AI研修と関わりが深いのは「高度デジタル人材訓練」と「定額制訓練」です。高度デジタル人材訓練は、ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4にあたる訓練などが対象です。どの研修がレベル3・4に当たるかは、研修の内容ごとに確認が必要です。

定額制訓練は、定額で受け放題の研修サービスの利用料が対象で、限度額は受講者1人1か月2万円です。賃金助成はありません。なお、このコースは令和4〜8年度の期間限定の助成です。令和9年度以降の扱いは、厚生労働省のページで確認してください。

令和8年8月の改正で、生成AI研修はどう扱われるのか

事業展開等リスキリング支援コースでは、令和8年8月3日から、DX化・GX化に関する訓練の一部が助成対象外になりました。職務に間接的に必要な内容と、職業を問わず共通して必要な内容の訓練です。厚生労働省の改正案内には、生成AIを例にした区別が載っています（令和8年8月3日からの変更点）。

対象になる例：生成AIで商品提案書の構成案づくり、文章生成、修正の方法を学ぶ、営業担当者向けの訓練。営業担当者の具体的な業務に直結しているためです。
対象外の例：生成AIを使うために、汎用的なプロンプトの作り方を学ぶ訓練。特定の業務への具体的な適用を伴わないためです。
対象外の例：DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方を学ぶ訓練。共通知識の習得にとどまるためです。

受講者の選び方も見られます。同じ案内には、CO2排出量の算定を担当する人向けの研修は助成対象、人事や営業の担当者向けなら助成対象外、という例もあります。生成AI研修に当てはめると、受講者の担当業務と研修の内容が一致しているかどうかが、判断の分かれ目になると考えられます。

もう1点、eラーニングによる訓練は、同一の労働者について1年度に1回までになりました。令和8年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練が対象で、コース全体で1年度に3回までという上限は変わりません。改正には経過措置があるため、すでに計画届を出している場合は、支給要領とパンフレットで確認してください。

AI研修の助成額はいくらになるのか

次の条件で、2つのコースの助成額を計算します。対象は中小企業で、講師による30時間の研修（eラーニング・通信制ではない）を、5人が受講します。訓練経費は1人20万円、賃金要件などは満たさない通常分で、訓練期間中の賃金助成も含めます。

コース	経費助成	賃金助成	合計
人材育成支援コース（人材育成訓練）	20万円×45%＝9万円／人、5人で45万円	800円×30時間×5人＝12万円	57万円
事業展開等リスキリング支援コース	20万円×75%＝15万円／人、5人で75万円	1,000円×30時間×5人＝15万円	90万円

経費助成は、1人あたりの限度額の範囲内です。30時間の場合、限度額は人材育成訓練が15万円、リスキリング支援が30万円です。この表は、上の条件で計算した例にすぎません。実際の支給額は、助成対象になる経費の範囲や賃金の支払い状況で変わり、研修費用のすべてが経費助成の対象になるとは限りません。

申請はどう進めるのか。4つのステップ

申請は、研修を始める前の準備から始まります。流れは3コースでおおむね共通です。

ステップ0：職業能力開発推進者の選任と、事業内職業能力開発計画の策定・従業員への周知
ステップ1：職業訓練実施計画届を、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の都道府県労働局へ提出。訓練内容を確認できるカリキュラムを添付し、事業展開等リスキリング支援コースでは事業展開等実施計画も併せて提出
ステップ2：計画に沿った訓練の実施と、訓練にかかった経費の全額の支払い（支給申請までに済ませる）
ステップ3：訓練終了日の翌日から2か月以内に、支給申請書とOFF-JT実施状況報告書を提出。雇用契約書の写し、出勤簿・賃金台帳の写し、費用を負担したことが分かる振込通知書なども添付

人への投資促進コースの定額制訓練は、計画届の提出時期が少し異なります。定額制サービスの契約期間の初日から起算して、6か月前から1か月前までです。電子申請にはGビズIDの取得が必要と案内されています。

注意点：申請前に確認したい5つのこと

計画届は研修より前に出す

計画届は、訓練開始日の1か月前までに提出する必要があります。AI研修の開催日が決まってから申請を考えると、期限に間に合わないことがあります。研修会社と日程を決める段階で、労働局の助成金窓口に相談しておくとよいでしょう。

研修の相手先が関係者ではないか

申請事業主と密接な関係にある者との間の訓練にかかる経費は、経費助成の対象になりません。代表者の配偶者や3親等以内の親族である部外講師への講師謝金が一例です。親会社・子会社への施設の借上費や、代表者等が代表を務める教育訓練機関への受講料も該当します（令和8年4月8日からの変更点）。

eラーニングと通信制は経費助成のみ

人材育成支援コースと事業展開等リスキリング支援コースでは、eラーニングや通信制の訓練は賃金助成の対象外です。オンデマンドの動画講座でAI研修を行う場合は、経費助成だけで試算してください。

賃金要件・資格等手当要件の扱い

人材育成支援コースでは、訓練後に賃金が5%以上上がる場合、または資格等手当で賃金が3%以上上がる場合に、助成率が加算されます。AI研修を昇給や資格手当の見直しとセットにするかどうかは、研修を始める前に決めておきます。

制度の期限と最新版の確認

人への投資促進コースは令和8年度までの期間限定です。本記事の金額は令和8年度版リーフレット（4月8日版）で確認しました。厚生労働省のページには、令和8年8月3日版のパンフレットと支給要領も公開されています。申請前に、最新版の内容を確認してください。

ネクストプレナーズの見解

助成金を先に探して研修を選ぶと、対象外になりやすいと考えます。8月の改正が示すように、見られるのは研修の名前ではなく、誰の、どの業務に使う研修かという点です。

中小企業では、営業・総務・人事などの職種ごとに、生成AIで置き換えたい業務を1つずつ決めます。そのうえで、その業務に直結する内容の研修を組むことをおすすめします。研修の前に、社内の利用ルールも整えておくと安心です。ルールの作り方は、生成AIの社内利用ガイドラインの作り方で解説しています。助成金は研修費用の一部を補う制度なので、研修後に現場で使われ続ける仕組みは、別に設計する必要があります。

まとめ：最初にやること

最初にやることは、研修の対象にする職種と業務を1つ決めることです。そのうえで、3つのコースのどれに当てはまるかを、管轄の労働局の助成金窓口に確認します。人材育成の計画づくりでお困りの場合は、ネクストプレナーズにご相談ください。

監修

仙頭武宏（株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長）

東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。