退職金制度の見直し方｜基本給連動型からポイント制へ移行する手順と注意点
賃上げのたびに退職金の見込額が膨らむ、評価や貢献が退職金に反映されない。基本給連動型の退職金制度に、こうした悩みを抱える中小企業は少なくありません。本記事では、ポイント制への移行を検討する人事責任者向けに、仕組みの違い、現状把握から規程改定までの手順、従業員の不利益変更に関する法的な注意点を整理します。
初任給を引き上げたら既存社員と逆転した｜賃金の逆転・圧縮が起きる仕組みと5つの対処法
初任給を引き上げると、入社数年目の社員の基本給を追い越したり、ほぼ同額になったりする「賃金の逆転・圧縮」が起こりやすくなります。本記事では、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査で初任給水準の動きを確認したうえで、逆転・圧縮が起きる仕組み、現状の把握方法、対処の選択肢、総額人件費の試算、就業規則の改定と従業員への説明の進め方を、中小企業の人事担当者向けに解説します。
賃上げで人件費はいくら増える？退職金・社会保険料・賞与への連動と総額人件費の試算方法
賃上げを決めるとき、見ているのは基本給の増額分だけではないでしょうか。実際には、会社負担の社会保険料や雇用保険料、賞与、時間外手当、基本給連動型の退職金が連動して増え、総額人件費は基本給の増額分より大きくなります。本稿では、連動する4つの経路と、自社で総額人件費を試算する5ステップを、月給30万円の従業員を3%引き上げる試算例とあわせて解説します。
賃金テーブル（賃金表）の作り方｜等級・号俸の基本と中小企業での設計6ステップ
「社員の基本給を一人ひとり個別に決めていて、昇給の理由をうまく説明できない」という悩みは、賃金制度が整っていない中小企業で起こりがちです。その解決策となるのが、等級ごとに基本給の金額や幅を定めた賃金テーブル（賃金表）です。本記事では、等級と号俸の基本から、初めて賃金テーブルを作るための6つのステップ、最低賃金や不利益変更などの注意点までを、厚生労働省の最新統計とあわせて解説します。
評価制度が形骸化する3つの原因と対策｜最新調査で見えた「査定86.2％・育成36.7％」の断層
評価制度を作ったのに、シートを回収するだけで終わっている。面談は形式的に済ませ、翌年も同じ様式を配る。多くの中小企業で起きているこの状態は、担当者の努力不足ではなく、制度設計の構造から生まれています。公的調査を読...
中小企業の人事評価制度、一から作るなら最初にやるべき3つのこと｜最新統計で解説
人事評価制度を作ろうとすると、多くの会社が評価シートの様式集めから始めます。しかしこれは順序が逆です。中小企業の労働分配率は8割近い水準にあり、評価結果を賃金に反映させる余地は大企業ほど大きくありません。原資の実態を...
労働組合が考えるべき組合員の福利厚生｜3類型と設計5ステップを最新データで解説
「福利厚生は会社が決めるもの」という前提は、すでに崩れています。厚生労働省の調査では、企業が負担する法定外福利費は常用労働者1人1か月あたり4,882円で、5年前の調査から2割以上減りました。一方で組合員の生...
春闘を有利に進める資料の作り方｜組合理事が押さえる5つのデータと7ステップ
会社側との交渉で「気持ち」は伝わっても、条件は動きません。動くのは、要求に根拠が付いているときです。2026春季生活闘争では、定期昇給込みの賃上げ率が全体で5.01％となり、3年連続で5％台に到達しました。一方で、同...
人事評価を定量化するとは？公的モデルで曖昧な評価をなくす3つの設計法を解説
「評価が曖昧だ」という声は、評価制度を運用していれば必ず耳に入ります。そこで数値目標を増やしてみたものの、営業以外の職種で数字がつくれず、結果として評価者の主観に戻ってしまう。人事評価の定量化は、この行き詰まりから始...
借上社宅と住宅手当はどちらが有利か｜税・社会保険・実務負担の3軸で徹底比較
住宅補助の見直しは、人事制度の中でも投資対効果が読みやすい領域です。同じ金額を投じても、支給の「かたち」を変えるだけで従業員の手取りと会社の総人件費が同時に改善する可能性があるためです。本記事では、借上社宅と...
労働組合コンサルティングとは？選び方ガイド
労働組合コンサルティングとは 労働組合コンサルティングとは、労働組合が抱える課題を、組合の外にいる専門家が有償または無償で支援する仕組みのことです。組合員意識調査、賃金交渉の資料づくり、組織拡大、役員育成、広報のデ...
労働組合の設立に外部コンサルは使えるのか｜メリット・デメリットと相談窓口の実際
「うちの会社にも労働組合が必要かもしれない」と感じても、実際に何から始めればよいのか分からず足が止まってしまう従業員代表の方は少なくないと思います。労働組合の推定組織率は16.0％まで下がり、社内に相談できる...
春闘で外部コンサルと弁護士をどう使い分けるか｜労働組合責任者のための代理権・交渉権限ガイド
春闘の要求書づくりや交渉方針の検討にあたって、「自分たちの分析力だけで使用者側と渡り合えるだろうか」という不安を抱える労働組合責任者の方は多いと思います。賃上げ率が3年連続で5％台に乗り、交渉のテーマは「上げるか上げ...
サステナビリティ経営を実践する方法
サステナビリティ経営を実践したい経営者向けに、マテリアリティ特定・KPI設定・情報開示まで具体的な7つの実践ステップと陥りやすい失敗パターンをわかりやすく解説します。 なぜ今、経営者はサステナビリティ経営に本腰を入...
【比較】取り組む vs 取り組まない――中小企業がサステナビリティで差がつく5つの理由
中小企業におけるサステナビリティ経営の必要性と実践方法を、管理部門役員向けに解説。取引先・融資・採用への影響、取り組むメリット、管理部門から始められる5つのアクション、活用できる公的支援も合わせて紹介します。 ...