2026年10月の社会保険の適用拡大とは｜賃金要件（月8.8万円）撤廃後の加入判定と、中小企業が点検する勤務時間・雇用契約の実務

2026年10月1日に、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の賃金要件が撤廃されました。短時間労働者の加入要件のうち、所定内賃金が月額8.8万円以上という条件で、いわゆる「106万円の壁」の見直しです。週20時間以上であること、学生でないこと、勤め先の企業規模といった要件は残っています。この記事では、改正後の加入判定の手順と、中小企業が点検したい勤務時間・雇用契約の実務を、日本年金機構と厚生労働省の公表資料に沿って整理します。

社会保険の適用拡大とは？2026年10月に何が変わったか

社会保険の適用拡大とは、パート・アルバイトなどの短時間労働者が健康保険・厚生年金保険に加入する対象を広げる制度改正のことです。2016（平成28）年10月に始まり、企業規模の要件を段階的に引き下げる形で進んできました。

2026（令和8）年10月1日に、賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が撤廃されました。根拠は令和7年年金制度改正法（令和7年法律第74号）です（日本年金機構）。厚生労働省は、この要件を、いわゆる「年収106万円の壁」として意識されていたものと説明しています（厚生労働省）。

撤廃されたのは賃金要件だけです。週の所定労働時間、学生かどうか、勤め先の企業規模の要件は残っています。「月の賃金が8.8万円に届かないから対象外」という判断は、2026年10月以降は通用しません。

加入要件の前後比較

日本年金機構が示す、短時間労働者の加入要件を並べると次のとおりです。

要件	2026年9月まで	2026年10月以降
賃金	所定内賃金が月額8.8万円以上	撤廃（要件なし）
労働時間	週の所定労働時間が20時間以上	変更なし
企業規模	勤め先の従業員数が51人以上	変更なし（2027年10月から36人以上）
学生	学生ではないこと	変更なし

「106万円の壁」は撤廃されたが、「130万円の壁」は別の話

賃金要件の撤廃は、勤め先の社会保険に加入するかどうかの話です。配偶者の扶養に入れるかどうかは、別の基準で決まるものです。厚生労働省は、年収130万円以上になると、週20時間未満で働く場合でも配偶者の扶養（第3号被保険者）から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が発生すると説明しています。収入が一時的に上がった場合は、事業主の証明により引き続き扶養が認められる特例もあります。

従業員から「結局、いくらまでなら扶養のままですか」と聞かれたときは、社会保険の話なのか扶養の話なのかを分けて答えます。

例外：最低賃金の減額特例を受けている方

特定減額特例対象者とは、最低賃金法第7条の最低賃金減額の特例許可を受けている方のうち、所定内賃金が月額8.8万円未満の方のことです。原則として社会保険の加入対象外ですが、事業主を経由して日本年金機構に申し出ると、任意で加入できます。この申し出に、事業主の同意は必要ありません（日本年金機構）。

許可の対象は、精神または身体の障害により著しく労働能力の低い方や試用期間中の方などで、都道府県労働局が個別に許可します。許可を受けていない方は、月額8.8万円未満でもこの例外には当たりません。

誰が加入対象になるか｜短時間労働者の判定手順

加入対象かどうかは、次の順に確認すると整理できます。特定適用事業所などで働き、週の所定労働時間が20時間以上で、学生ではない方は、賃金の額にかかわらず加入対象です。ただし、2か月を超えて雇用される見込みが必要で、特定減額特例対象者は除きます。

1. ステップ1：自社が特定適用事業所かを確認する。特定適用事業所とは、1年のうち6か月以上、厚生年金保険の被保険者（短時間労働者は含みません）の総数が51人以上となることが見込まれる企業等のことです。法人の場合は、同一の法人番号を持つすべての適用事業所の被保険者数を合計します。
2. ステップ2：週の所定労働時間が20時間以上かを確認する。ここでいう労働時間は、就業規則や雇用契約書などに記載された、通常の週に勤務する時間です。
3. ステップ3：通常の労働者の4分の3未満かを確認する。1週間の所定労働時間または1か月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3未満の方が短時間労働者です。
4. ステップ4：学生ではないかを確認する。学生とは、主に高等学校の生徒、大学・短期大学の学生、専修学校に在学する生徒などです。
5. ステップ5：2か月を超えて雇用される見込みかを確認する。2か月以内の期間を定めて使用される方や、臨時に使用される方などは対象から除かれます。
6. ステップ6：最低賃金の減額特例の許可を受けていないかを確認する。許可を受けた方は、特定減額特例対象者として扱います。

特定適用事業所に当たらない会社も、被保険者の同意を得て事業主が申し出れば、「任意特定適用事業所」になれます。加入要件に当てはまる短時間労働者は、全員が加入対象です。

学生の扱いに注意が必要な場面

厚生労働省は、一部の教育施設に在学する方、休学中の方、定時制や通信制の方などは、加入対象になるとしています。「学生アルバイトだから対象外」と一括りにせず、在学の形態を本人に確認することをおすすめします。

中小企業が点検する勤務時間・雇用契約の実務

賃金の額で判定する必要がなくなった分、点検の中心は労働時間と契約内容に移ります。確認する場面を順に見ていきます。

雇用契約書と就業規則の所定労働時間を一覧にする

判定に使うのは、実際に働いた時間ではなく、契約上の所定労働時間です。まず、パート・アルバイト全員の週の所定労働時間を、雇用契約書や労働条件通知書から一覧にします。週20時間ちょうどの方も加入対象です。「週19時間」「週19.5時間」のように20時間に近い方は、契約の内容を読み直しておくと安心です。

契約が20時間未満でも、実際の勤務時間を見る

週の所定労働時間が20時間未満であれば、原則として加入対象外です。残業などで一時的に週20時間以上になっても、加入はしません。ただし厚生労働省は、週20時間以上で働く状況が2か月を超えて続くようであれば、加入対象となることがあるとしています。残業時間は原則として所定労働時間に含めません。ただし、常に残業が発生している場合などは、含めて算出することがあります。

契約上の時間と実際の勤務時間にずれがないか、勤怠記録で定期的に見比べておくと、加入対象になった時期の見落としを防げます。

届出と区分変更の手続きを確認する

短時間労働者が加入対象になるときは、事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構に提出します。健康保険組合に加入している会社は、日本年金機構と健康保険組合の両方に同時に提出します。

雇用契約の変更などで、通常の労働者から短時間労働者へ、またはその逆に区分が変わったときは、「被保険者区分変更届」が必要です。退職などで資格を失うときは「被保険者資格喪失届」を提出します（日本年金機構）。

保険料の発生と、従業員への説明

加入すると保険料が発生します。厚生労働省は、加入のメリットとして、将来の年金に基礎年金に加えて厚生年金が終身で支給されることを挙げています。病気やけが、出産で会社を休んだときの給付が充実する点も、メリットとして説明されています。手取りが変わる点とあわせて、両方を従業員に伝える準備をしておくとよいでしょう。

配偶者手当の支給基準を「年収の壁」で決めている会社では、基準の見直しも論点です。詳しくは家族手当・配偶者手当の見直し方で解説しています。パート・有期社員の評価や時給の基準づくりは、パート・有期社員の人事評価制度の作り方も参考になります。

企業規模要件の今後の予定

賃金要件の撤廃と並行して、企業規模要件も段階的に引き下げられ、最終的には撤廃されます。厚生労働省が示す予定は次のとおりです。

勤め先の従業員数	対象になる時期
51人以上	すでに対象
36〜50人	2027年10月から
21〜35人	2029年10月から
11〜20人	2032年10月から
10人以下	2035年10月から

従業員36〜50人の会社は、2027年10月から短時間労働者が加入対象になります。判定に使うのは、厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者を含みません）です。法人の場合は、同一法人番号のすべての適用事業所を合計します。短時間労働者を除いた被保険者数が何人か、いまのうちに把握しておくとよいでしょう。

ネクストプレナーズの見解

まず、パート・アルバイト全員の契約上の所定労働時間を一覧にして、週20時間付近の方がいないか確認することをおすすめします。賃金額での判定が要らなくなったため、点検の中心は労働時間と契約内容になると考えます。

よくある誤解は、「契約を週20時間未満に下げれば社会保険に入らずに済む」という発想です。実際の勤務時間が週20時間以上で2か月を超えて続けば、加入対象になることがあります。契約の見直しは、本人の希望を聞いたうえで、社会保険労務士などの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

まとめ

2026年10月1日に、社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されました。判定の軸は四つです。勤め先が特定適用事業所に当たるか、週の所定労働時間が20時間以上か、学生でないか、2か月を超えて雇用される見込みがあるか、です。

次にとる行動は、パート・アルバイトの所定労働時間を一覧にすることと、厚生年金保険の被保険者数を確認することです。判断に迷うときは、管轄の年金事務所や専門家に確認してください。

本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。

監修

監修：仙頭 武宏（株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長）

東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長

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よくある質問

Q. 106万円の壁が撤廃されると、誰が社会保険の加入対象になりますか？

特定適用事業所などで働き、週の所定労働時間が20時間以上、学生ではなく、2か月を超えて雇用される見込みのある短時間労働者です。2026年10月1日に賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上）が撤廃されたため、賃金の額は判定に使いません。ただし、最低賃金の減額特例の許可を受けた特定減額特例対象者は、原則として対象外です。

Q. 賃金要件が撤廃されると、従業員50人以下の会社のパートも加入対象になりますか？

いいえ、企業規模の要件は残っています。2026年10月時点では、従業員数が51人以上の企業が対象で、2027年10月から36人以上に広がります。50人以下の会社でも、被保険者の同意に基づく事業主の申し出により、任意特定適用事業所になって短時間労働者を加入させることはできます。

Q. 契約上は週19時間のパートは、社会保険の対象外ですか？

週の所定労働時間が20時間未満であれば、原則として加入対象にはなりません。ただし、週20時間以上で働く状況が2か月を超えて続くようであれば、加入対象となることがあります。契約上の時間と実際の勤務時間にずれがないか、勤怠記録で確認してください。

Q. 学生アルバイトは社会保険に加入しますか？

学生は、加入要件の「学生ではないこと」に当たらないため、原則として対象外です。ただし、一部の教育施設に在学する方、休学中の方、定時制や通信制の方などは加入対象になります。在学の形態を本人に確認してください。

Q. 年収130万円の壁も、2026年10月になくなりましたか？

いいえ、なくなっていません。撤廃されたのは、勤め先の社会保険の加入要件である賃金要件です。配偶者の扶養の基準は別にあり、年収130万円以上になると、週20時間未満で働く場合でも第3号被保険者から外れ、国民年金と国民健康保険の保険料が発生します。

Q. 短時間労働者が加入対象になったとき、会社はどんな手続きをしますか？

事業主が「被保険者資格取得届」を日本年金機構に提出します。健康保険組合に加入している場合は、日本年金機構と健康保険組合に同時に提出します。雇用契約の変更で区分が変わったときは「被保険者区分変更届」、退職などのときは「被保険者資格喪失届」が必要です。

出典・参考資料

• 2026（令和8）年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました（日本年金機構）
• 短時間労働者に対する健康保険・厚生年金保険の適用の拡大（日本年金機構）
• 社会保険の加入対象の拡大について（厚生労働省）
• 社会保険加入の要件｜社会保険適用拡大特設サイト（厚生労働省）