有給休暇の義務化(1)~義務化の背景~

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「有給休暇の義務化」(正式名称は「年次有給休暇の時季指定義務」)

働き方改革関連法が成立したことにより、2019年4月から年次有給休暇の5日以上の
取得が義務化されることになりました。
事業者は、対象となる労働者に対して時季を指定して有給休暇を付与しなければなりません。

では一体何が変わるのでしょうか。
数回に渡って紐解いていきたいと思います。

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(テーマ)
(1)義務化の背景
(2)対象者って誰?
(3)日数に関する決まり
(4)有給休暇の取り方について
(5)申請理由って必要?
(6)有給休暇義務化で変わる部分
(7)会社としての対応方法

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(1)義務化の背景

労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、
一定の要件を満たす労働者に対して、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることが
労働基準法には定められています。

しっかりと休んで、ワークライフバランスを整えることが働き方改革の本来の目的です。

しかし、現実はそう簡単に休みを取れる環境ではない方が多いかと思われます。

・休むと周りに迷惑がかかるから休めない
・上司がいい顔をしないから休みづらい  等々

実際、エクスペディアが発表した【世界19ヶ国 有給休暇・国際比較調査2018】に
よると、日本の有給取得率は3年連続で世界最下位を記録したことが分かりました。
有給取得率は50%。有休取得日数は世界最少の10日間でした。

こうした状況を改善するために定められたのが、今回の有給休暇の取得義務化です。
有給休暇の取得を会社側から働きかけることで、労働者が有給休暇を取得しやすい
ようになるのが狙いです。

では「一定の要件を満たす労働者」とは何かを次号でお伝えしたいと思います。

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赤坂 悦子

【バックオフィス担当】データ管理やシステム開発、総務全般ど幅広くバックオフィス系の業務を担当しています。 現在は業務・オフィス改善に注力しています。

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