パートナーシップ構築宣言とは｜中小企業の登録メリットと宣言文の作り方・登録の流れ

パートナーシップ構築宣言とは、発注者の立場から、代表権のある者の名前で取引先との共存共栄と望ましい取引慣行の遵守を公表する国の制度です。業種や規模を問わず宣言でき、ロゴマークの使用や一部の補助金での優遇などが見込めます。この記事では、中小企業が登録する前に確認したいこと、2026年1月版ひな形での宣言文の作り方、登録から公開までの流れと、ポータルサイトが挙げるよくある間違いを、公的機関の資料をもとに整理します。

パートナーシップ構築宣言とは

パートナーシップ構築宣言とは、事業者が「発注者」の立場から、代表権のある者の名前で公表する宣言のことです。目指すのは、サプライチェーン全体の付加価値向上と、大企業と中小企業の共存共栄です。内閣府・中小企業庁・全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトで、宣言文が公開されます。

宣言の中身は、次の2つです。1つ目は、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携で、ポータルサイトはオープンイノベーション、IT実装、グリーン化などを例に挙げています。2つ目は、受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を守ることです。

「うちは大企業ではないから関係ない」と考える経営者は少なくありません。しかし福岡県の解説によると、この宣言は業種・規模を問わずできます。社内のITシステム構築委託、清掃委託、設備管理委託なども含め、あらゆる取引が対象です。外注先や協力会社に仕事を出している中小企業は、発注者として宣言する立場にあります。

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会は、2026年1月15日付で連名の要請を出しました。サプライチェーン上流の大企業や発注者となる中小企業に、趣旨の徹底と実行、未宣言企業への参画の呼びかけを求める内容です。取引先から宣言の有無を尋ねられる場面は、今後増えることも考えられます。

宣言で約束する2つの内容

項目	内容
(1) 共存共栄と新たな連携	サプライチェーン全体の付加価値向上。オープンイノベーション、IT実装、グリーン化などに取り組む
(2) 望ましい取引慣行の遵守	受託中小企業振興法に基づく「振興基準」を守る

出典：パートナーシップ構築宣言ポータルサイト「パートナーシップ構築宣言とは」。

振興基準は2026年に2回改正されています

振興基準とは、受託中小企業の振興を図るため、中小受託事業者と委託事業者が守るべき一般的な基準として、受託中小企業振興法第3条第1項に基づいて定められたものです。中小企業庁によると、同基準は令和7年5月に成立した改正法を反映して令和8年1月1日に施行されました。

その後、令和8年6月24日に再び改正が公表されています。改正のポイントは3つあります。知的財産取引の適正化、型等の無償保管を求めないこと、そして価格転嫁に取り組んだ調達担当者が正当に評価される人事評価制度の整備に努めることです。宣言は振興基準を守ることを約束するため、登録前に最新の内容を読んでおく必要があります。

中小企業が登録するメリットは何か

主なメリットは3点です。取引姿勢を対外的に示せること、一部の補助金や入札で優遇を受けられること、取引の見直しを社内で進める契機になることです。ただし、補助金の優遇は審査の加点にとどまり、採択を保証するものではありません。

福岡県の解説では、メリットとして次の4つが挙げられています。

登録企業リストで宣言内容が紹介され、ロゴマークを名刺などに載せて取組をPRできる
宣言内容の実践が、SDGsの目標3・8・9・10・17の取組につながる
国や県の補助金の申請で優遇措置を受けられる場合がある
福岡県の競争入札参加資格審査で、地域貢献活動評価項目として加点される（福岡県の例）

補助金の優遇や入札の加点は、制度や自治体、年度によって対象が変わります。優遇を受けられる国の補助金は、ポータルサイトの情報コーナーで確認できます。補助金の公募要領でも、加点の条件（たとえば宣言の掲載が必要か、どの版のひな形か）を必ず確認してください。

一方で、負担になる点もあります。登録後は、企業名と代表者名を含む宣言文がポータルサイトに公開されます。宣言した以上、振興基準に沿った発注を実際に行う必要があり、調達や購買の現場にも周知しなければなりません。

SDGsの取組としての位置づけ

宣言の実践は、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」のほか、目標8や目標9などにもつながります（福岡県の解説）。取引先からSDGsの取組を問われたとき、「発注者として取引適正化を宣言し、公表している」と答えられます。回答の準備については、取引先のSDGsアンケートの答え方も参考にしてください。補助金や融資の全体像は、SDGs・ESGの取り組みで受けられる融資の優遇と補助金で整理しています。

宣言文の作り方：2026年1月版ひな形を使う

宣言文は、ポータルサイトの登録方法のページにある「ひな形」をダウンロードし、「記載要領」を参考に作成します。同ページに掲載されているのは、2026年1月版の記載要領とひな形です。古い版のひな形を保存している場合は、ポータルサイトで最新版を取り直してください。

ひな形に何を書き込むかを決める前に、社内で次の3点を話し合っておくと、宣言文を作りやすくなります。ここからは、一般的な準備の進め方についてのネクストプレナーズの考えです。

ステップ1：代表者が宣言することを確認する。宣言は代表者の名前で行い、企業名と代表者名が公開されることを経営陣で共有します。
ステップ2：振興基準の内容を確認する。改正後の振興基準を、調達・購買・外注を担当する部署と一緒に読みます。
ステップ3：共存共栄の取組として何を書くかを決める。ポータルサイトが例に挙げるオープンイノベーション、IT実装、グリーン化などのうち、自社の取引で実際に取り組めるものを選びます。

ポータルサイトが挙げる「よくある間違い」

ポータルサイトの注意事項は、PDFに変換する前に確認するよう求めています。ひな形に赤文字で書かれた箇所（タイトルのひな形、文中の説明文、例など）は、すべて削除します。

署名欄では、企業名、役職・氏名、宣言日付をワードなどで入力します。役職名は代表権を有する者のものが必須で、手書きは認められません。個人事業主は、氏名だけでは不可です。屋号と役職名（代表、院長など）を入力します。

登録から公開までの流れ

登録は、ポータルサイト上で、準備、登録、公開の3つのステップで進みます。ポータルサイトの登録方法のページは、登録の前に社内体制と振興基準を確認するよう求めています。

ステップ1：準備。ひな形をダウンロードし、記載要領を参考に宣言文を作成して、社内手続きを済ませ、PDFにします。
ステップ2：登録。ポータルサイトの「宣言の登録」から「登録」を開き、企業名や業種などの必須項目を入力して、PDF化した宣言文をアップロードします。「入力内容の確認」を押し、確認ページで「登録する」を押すと完了です。
ステップ3：公開。登録した宣言は、「登録企業リスト」で公開されます。

登録が済むと、担当者のメールアドレスに「『パートナーシップ構築宣言』を受領しました。」という件名のメールが届きます。公開は、修正依頼がなければ登録日の約10日後です。補助金の申請に関連して登録が集中する時期は、さらに数日かかることがあります。

補助金の申請期限が近い場合は、公開までの日数を見込んで、早めに登録する必要があります。公開前の段階で補助金の申請ができるかどうかは、公募要領に書かれた条件によって異なるため、事務局に確認してください。

宣言の内容についての問い合わせ先は、中小企業庁取引課（03-3501-1511）と内閣府（03-6257-1541）です。宣言の提出と掲載については、全国中小企業振興機関協会（03-6228-3802）が窓口になっています。

ネクストプレナーズの見解

中小企業にとって最大のつまずきは、宣言文の書き方よりも、宣言した後の運用にあると考えます。宣言を出しても、購買や外注の現場が振興基準を知らなければ、取引の実態は変わりません。登録を急ぐ前に、発注書の様式、支払条件、価格交渉の窓口など、取引の実務を、一度棚卸ししておくことをおすすめします。

また、補助金の加点だけを目的にすると、公募要領の要件を満たせず、期待した効果が得られない場合があります。加点の条件は公募ごとに確認し、取引先とのSDGsや取引適正化への取り組みの一部として位置づけるのが現実的だと考えます。

監修

監修：仙頭武宏（株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長）

東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る

本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。