SDGs・ESGの取り組みで受けられる融資の優遇と補助金｜中小企業向けの主な制度と選び方

SDGsやESGに取り組む中小企業は、日本政策金融公庫の融資、環境省のESGリース促進事業や省エネ・非化石転換補助金、自治体の認証制度に付随する優遇など、費用面の支援を受けられる場合があります。ただし、取り組みの姿勢だけで一律に優遇されるわけではなく、制度ごとに対象設備や要件が決まっています。本記事では、公的機関の公表資料を基に、中小企業向けの主な融資・補助金・自治体制度の内容と、自社に合う制度を選ぶ手順を整理します。

SDGs・ESGの取り組みで受けられる優遇とは

SDGs・ESGの取り組みで受けられる優遇とは、環境対策や脱炭素などに取り組む事業者に対して、公的な金融機関や国、自治体などが、金利や保証料、設備費の補助といった形で用意している支援のことです。中小企業が検討しやすいのは、日本政策金融公庫の融資、環境省のESGリース促進事業や省エネ・非化石転換補助金などの補助金、自治体の登録・認証制度に付随する優遇の3系統です。

環境省の脱炭素ポータルは、中小規模事業者向けの「脱炭素経営のすゝめ」で、脱炭素経営のメリットの一つに「好条件での資金調達」を挙げ、脱炭素への取り組みが企業の長期的な期待値を測る指標になっていると説明しています（環境省脱炭素ポータル）。一方で、優遇の中身は制度ごとに大きく異なります。本記事では、2026年10月に確認した公式ページの内容を基に、主な制度を整理します。

優遇の主な3つの種類

優遇は、融資、補助金、自治体の制度に付随する支援の3つに分けて考えると整理しやすくなります。

種類	主な制度の例	受けられる支援
融資	日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金、金融機関のグリーンローン	特別利率の適用、基準利率からの引き下げ、資金使途に合わせた長期の借入
補助金	ESGリース促進事業、省エネ・非化石転換補助金	リース料や設備費の一部の補助
自治体の制度に付随する優遇	横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」など	信用保証料の助成、利子補給、入札の加点（内容は自治体ごとに異なる）

SDGsに取り組んでいれば自動的に優遇されるのか

SDGsに取り組んでいるというだけで、一律に優遇を受けられる制度ばかりではありません。次の章以降で見るように、多くの制度は、対象となる設備や取り組み、必要な算定や認証、利用できる企業の範囲を制度ごとに定めています。

そのため、「SDGsに取り組んでいます」という説明だけでなく、「何に投資し、排出量などをどう測り、どう減らすのか」を説明できる状態に近づけることが、優遇を活用する出発点になります。SDGs自体の考え方やサステナビリティ経営との違いは、SDGsとサステナビリティ経営の違いの記事で整理しています。

融資の優遇：日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金

環境・エネルギー対策資金とは、非化石エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公害防止、再生資源の有効利用、グリーントランスフォーメーション（GX）の取り組みなどにより、環境対策の促進を図る中小企業者を支援する、日本政策金融公庫の融資制度です。詳しい条件は日本政策金融公庫の中小企業事業のページで確認できます。

中小企業事業で脱炭素・省エネに関わる主な内容

中小企業事業のページに掲載されている区分のうち、SDGs・脱炭素の取り組みと結びつきやすい3つを次の表にまとめます。3区分とも、融資限度額は直接貸付が7億2千万円、代理貸付が1億2千万円です。

区分	利用できる方・使いみち	返済期間	利率の優遇
非化石エネルギー関連	非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する方。導入する施設の取得（改造・更新を含む）の設備資金	20年以内（うち据置期間2年以内）	基準利率。対象設備を取得する場合は、4億円まで特別利率①または②
省エネ設備関連	法定耐用年数を超過した既存設備を更新・増強するための同種の新たな設備で、一定の要件を満たすものを取得し、省エネルギーの推進を図る方	20年以内（うち据置期間2年以内）	基準利率－0.65％
GX関連	温室効果ガス排出量を算定し、GXに取り組む方。GX推進計画を実施するための設備資金と長期運転資金	設備資金は20年以内、運転資金は10年以内（いずれも据置期間2年以内）	設備資金は4億円まで（土地に係る資金を除く）特別利率①。運転資金は基準利率

GX関連では、J-クレジット制度のプロジェクト登録（クレジットが認証されたものに限る）、エコアクション21の認証・登録、ISO14064-1の認証、SBTの認定（いずれも効力を有するものに限る）を受けている場合に、設備資金が特別利率②になると定められています。また、長期運転資金には、温室効果ガス排出量の継続的な把握や第三者検証の費用、人材確保に必要な資金も含まれます。

省エネ設備関連の「基準利率－0.65％」にも、信用リスクや融資期間などに応じて所定の利率が適用されると注記されています。実際の金利は申込時点で変わるため、数値は目安として捉え、日本政策金融公庫の窓口で確認してください。

小規模な事業者は国民生活事業の資金を確認する

日本政策金融公庫には、事業の規模に応じて国民生活事業と中小企業事業があり、同じ名前の環境・エネルギー対策資金でも内容が異なります。国民生活事業のページでは、GX関連と非化石エネルギー関連の融資限度額は7,200万円と示されています。GX関連は、創業後1年以上の方が対象で、温室効果ガス排出量を算定してGXに取り組み、炭素生産性の伸び率が年率平均1％以上見込まれる取り組みなどの要件を満たす必要があります。

どちらの窓口になるかは事業の規模や資金の額によって変わるため、まずは最寄りの日本政策金融公庫の支店に相談してください。

融資の優遇：グリーンローン・サステナビリティ・リンク・ローン

グリーンローンとは、企業や地方自治体などが、グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために用いる融資のことです。環境省のグリーンファイナンスポータルでは、資金の使途がグリーンプロジェクトに限定されること、調達した資金が確実に追跡管理されることが特徴として示されています（グリーンローンとは）。メリットとして、比較的好条件で資金を調達できる可能性や、ESG融資を好む金融機関との新たな関係づくりにつながる可能性が挙げられています。

サステナビリティ・リンク・ローンとは何か

サステナビリティ・リンク・ローンとは、借り手が設定したサステナビリティ目標（SPTs）の達成状況と、借入条件を連動させる融資のことです。環境省は、組成の際に必要なSPTsの設定方法について、モデルケースを公開しています。例えば、製造業の企業が、SBT（Science Based Targets）認定を取得し、その削減目標をSPTsとしたケースが紹介されています（サステナビリティ・リンク・ローン組成モデル）。

これらは、民間の金融機関が個別に組成する融資です。優遇の有無や幅は、金融機関と案件ごとに異なります。環境省の脱炭素ポータルも、何から始めればよいか分からないときは、地方自治体や商工会議所、地域金融機関などの相談窓口に相談してみるよう案内しています。取引のある地域金融機関に、脱炭素やSDGsに関連する融資メニューがあるかを確認することが第一歩です。

補助金：中小企業が使いやすい主な制度

SDGs・ESGの取り組みに関連する補助金は、脱炭素機器や省エネ設備の導入を対象にしたものが中心です。ここでは、中小企業が活用しやすい2つの制度を、公式ページの記載に沿って説明します。

ESGリース促進事業とは

ESGリース促進事業とは、中小企業などが脱炭素機器をリースで導入する際に、環境省がリース料の一部を補助する事業のことです。機器の種類やリース事業者、中小企業のESGへの取り組み状況に応じて、リース料総額の1～6％が補助されます。予算額は令和8年度で12.25億円です（ESGリース促進事業の制度紹介）。基準補助率は機器の種類に応じて1～4％で、先進的な取り組みを行うリース事業者や中小企業には、取り組みに応じて最大2％が上乗せされると説明されています（環境省グリーンファイナンスポータル）。

制度の主な特徴は次のとおりです。

対象となるリース先：資本金または出資の総額が3億円以下の会社法上の会社や個人事業主など。
申請の主体：環境省から指定を受けた指定リース事業者が申請するため、リース先での補助金の申請手続きは不要。
補助金の使い方：リース契約時に、補助金の全額をリース料の低減に充てる特約等を結ぶことが条件。
リース契約の条件：リース期間が法定耐用年数の70％以上（10年以上は60％以上）かつ3年以上。補助の対象となる脱炭素機器部分のリース料総額が65万円以上2億円以下。
対象外となる契約：中古品のリース、他に国による機器購入の補助金を受けた契約など。

リース先には、脱炭素化に向けた自主目標を設定して取り組んでいることなどの適格要件があります。加点要件には、省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）などを通じたCO2排出量の算定・開示や、中小企業版SBT、エコアクション21などの認証取得が挙げられています。排出量の把握や認証の取得が、補助率の面でも意味を持つ制度です。

省エネ・非化石転換補助金とは

省エネ・非化石転換補助金とは、工場や事業場などで省エネルギー設備への更新などを行う際に、設備費の一部が補助される制度のことです。2026年版の特設サイトでは、事業場全体を対象とする「工場・事業場型」と、設備ごとに申請する「設備単位型」に分かれています（省エネ・非化石転換補助金 2026年版特設サイト）。

このうち、LED照明や空調など汎用的な設備の更新に向く「設備単位型（従来枠）」は、公式ページで次のように示されています（申請タイプについて（設備単位型））。

対象：高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、制御機能付きLED照明器具など、指定された設備への更新。
補助対象経費：設備費。
補助率と上限：補助率は1/3以内、上限額は事業全体で1億円。
省エネの要件：省エネ率10％以上、省エネ量1kl以上、経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかを満たすこと。

工場・事業場型には、中小企業等が指定設備やオーダーメイド設備を導入する場合の「中小企業投資促進枠」もあります。公募は複数回に分けて行われており、2026年10月11日時点の特設サイトには4次公募の案内が掲載されていました。申請を検討するときは、最新の公募期間と要件を必ず公式サイトで確認してください。

そのほかの支援策を探すには

中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の「中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル」では、省エネ・非化石転換補助金のほか、ものづくり補助金、中小企業新事業進出補助金、SHIFT事業、カーボンニュートラル投資促進税制などが紹介されています。あわせて、経験豊富な専門家に相談できるカーボンニュートラル相談窓口や、無料の診断ツール（KiduCO₂）も案内されています（J-Net21 中小企業・小規模事業者のためのカーボンニュートラル）。補助金は年度や公募回ごとに内容が変わるため、掲載されている制度が現在も公募中かどうかは、各制度の公式ページで確認する必要があります。

自治体の登録・認証制度に付随する優遇

自治体のSDGs登録・認証制度とは、地域でSDGsに積極的に取り組む事業者を、自治体が「見える化」して評価する仕組みのことです。内閣府は、2024年11月21日に「地方創生SDGs 宣言・登録・認証制度ガイドライン」（第二版）を公表しています（内閣府地方創生推進事務局地方創生SDGs）。優遇の有無や内容は自治体ごとに異なるため、事業所のある自治体の制度ページで確認することが前提です。

横浜市のY-SDGsに見る優遇の例

具体例として、横浜市のSDGs認証制度「Y-SDGs」を挙げます。環境・社会・ガバナンス・地域の4分野30項目で評価し、認証にかかる手数料は無料です。横浜市の公式ページには、認証のメリットとして次のものが示されています（横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs” 制度概要）。

横浜市中小企業融資制度「SDGsよこはま資金」を利用する際の信用保証料の助成（0.25％助成）。
市内の設備投資等で、地域再生支援利子補給金制度を利用できる場合がある（期間5年、最大0.7％の利子補給）。
「横浜市総合評価落札方式」の評価項目での加点（Supremeは3点、Superiorは2点、Standardは1点）。

これは横浜市の制度の例であり、他の自治体で同じ優遇が受けられるわけではありません。自社の所在地の自治体にSDGsの宣言・登録・認証制度があるか、制度に融資や補助の優遇が付いているかを確認してください。自治体の制度を活用した宣言の作り方は、中小企業のSDGs宣言の作り方の記事で解説しています。

自社に合う制度を選ぶ4つのステップ

自社に合う制度を選ぶには、資金の使いみちを決め、候補を絞り、要件を確認し、窓口に相談する順で進めるのが基本です。担当者が一人でも進められるよう、4つのステップに分けて説明します。

ステップ1：取り組みと投資の内容を整理する。省エネ設備の更新、再生可能エネルギーの導入、脱炭素機器のリース、運用体制の整備など、費用がかかるものを書き出します。
ステップ2：資金の使いみちから制度の候補を絞る。次の表を目安にします。
ステップ3：要件と必要な準備を確認する。温室効果ガス排出量の算定、計画書の作成、認証の取得など、制度ごとの条件を公式ページで確認します。
ステップ4：窓口に相談し、契約や発注の前に申請の条件を確認する。日本政策金融公庫、取引のある金融機関、自治体、商工会議所などに相談し、公募要領で申請のタイミングの条件を確認してから契約や発注に進みます。

資金の使いみち	検討する制度の例
省エネ設備の更新（空調・照明・ボイラなど）	省エネ・非化石転換補助金、日本政策金融公庫の省エネ設備関連の資金
再生可能エネルギー設備の導入	日本政策金融公庫の非化石エネルギー関連の資金
脱炭素機器を初期費用を抑えて導入したい	ESGリース促進事業
排出量の算定を含むGXの取り組み全体	日本政策金融公庫のGX関連の資金
事業所のある自治体の制度を活用したい	自治体のSDGs登録・認証制度に付随する融資・保証料の優遇

ネクストプレナーズの見解

中小企業がこうした制度を検討するときは、「どの制度が得か」から入るより、先に「自社は何に投資し、どの程度の環境負荷を減らす計画か」を整理することをおすすめします。よくある誤解は、SDGsの宣言をしたり登録制度に参加したりすれば、融資や補助金が有利になると考えてしまうことです。制度ごとに対象設備や算定・認証などの要件が定められているため、設備投資の計画と排出量の把握を先に進めておく方が、結果として使える制度を見つけやすいと考えます。取り組みの進め方に迷う場合は、サステナビリティ経営を実践する方法も参考になります。

優遇制度を検討する前のチェックリスト

申請や相談の前に、次の項目を確認しておくと、準備の漏れを減らせます。

投資する設備や取り組みの内容と、概算の金額を整理したか。
温室効果ガス排出量や省エネ効果を、どのように測るか決めているか。
取得済みの認証（エコアクション21、SBT、ISO14064-1など）を把握しているか。
事業所のある自治体に、SDGsの登録・認証制度や独自の融資・補助制度があるか調べたか。
制度の公募期間、申請のタイミング、併用できない補助金の条件を、公式ページで確認したか。
取引のある金融機関や日本政策金融公庫の窓口に、早めに相談したか。

まとめ

SDGs・ESGの取り組みに関連する優遇は、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金、金融機関のグリーンローンなどの融資、ESGリース促進事業や省エネ・非化石転換補助金などの補助金、自治体の登録・認証制度に付随する優遇に分けられます。いずれも、対象設備や排出量の算定・認証などの要件が制度ごとに定められています。まず投資の内容を整理し、公式ページで最新の条件を確認したうえで、窓口に相談してください。

監修

監修：仙頭武宏（株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長）

東京工業大学（現・東京科学大学）工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科（現・一橋ビジネススクール）経営学修士（MBA）修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. SDGsに取り組んでいる中小企業は、融資で優遇されますか？

SDGsに取り組んでいることだけを理由に、一律で優遇されるとは限りません。日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金のように、対象設備や取り組みを定めたうえで特別利率などが適用される制度があり、要件は制度ごとに異なります。民間の金融機関の融資は、金融機関と案件ごとに条件が決まります。

Q. 日本政策金融公庫で、SDGsや脱炭素に使える融資はありますか？

あります。環境・エネルギー対策資金があり、中小企業事業では非化石エネルギー関連、省エネ設備関連、GX関連などの区分が設けられています。融資限度額は、中小企業事業の直接貸付で7億2千万円、国民生活事業のGX関連と非化石エネルギー関連で7,200万円です。利率や要件は申込時点で変わるため、支店の窓口で確認してください。

Q. ESGリース促進事業は、中小企業が自分で補助金を申請するのですか？

いいえ、中小企業側での補助金の申請手続きは不要です。補助金の申請は、環境省から指定を受けた指定リース事業者が行います。ただし、補助金の全額をリース料の低減に充てる特約等を、リース契約時に結ぶことが条件です。補助率はリース料総額の1～6％です。

Q. 自治体のSDGs登録・認証を受けると、融資は有利になりますか？

自治体の制度によります。例えば横浜市のY-SDGsでは、認証を受けると、横浜市中小企業融資制度「SDGsよこはま資金」の信用保証料の助成（0.25％助成）を受けられます。他の自治体の制度では内容が異なるため、事業所のある自治体の制度ページで確認してください。

Q. SDGs・ESGに関連する優遇を使うには、まず何から始めればよいですか？

まず、投資する設備や取り組みの内容を整理し、温室効果ガス排出量などをどう測るかを決めることから始めてください。そのうえで、日本政策金融公庫、取引のある金融機関、自治体、商工会議所などの窓口に相談し、制度ごとの要件と申請のタイミングを公式ページで確認します。環境省も、脱炭素経営は「知る」「測る」「減らす」の3ステップで進めることを案内しています。