副業・兼業の就業規則の作り方|届出制と許可制の選び方と、労働時間の通算の考え方(厚労省ガイドライン準拠)

この記事が役立ったら、シェアをお願いします。

副業・兼業は、原則として認めたうえで事前の届出で内容を把握する「届出制」にするのが、厚生労働省のモデル就業規則に沿った形です。この記事では、届出制と許可制の違い、会社が禁止・制限できる4つの場合、届出で確認する項目を、モデル就業規則の解説から整理します。あわせて、本業と副業の労働時間を通算する手順と、手続の負担を軽くする「管理モデル」を、厚生労働省の資料に基づいて説明します。

副業・兼業は届出制と許可制のどちらにするか

副業・兼業は、原則として認めたうえで、事前の届出で内容を把握する「届出制」にするのが、厚生労働省の考え方に沿った形です。厚生労働省のモデル就業規則は、以前の許可制から届出制に改められています。

背景には、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」があります。同ガイドラインは、裁判例を踏まえれば、原則として副業・兼業を認める方向とすることが適当だとしています。禁止や一律許可制にしている企業には、自社の業務に支障があるかを今一度精査するよう求めています(出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」第16章)。

ただし、許可制が直ちに違法になるわけではありません。厚生労働省の解説は、小川建設事件(東京地裁決定昭和57年11月19日)を挙げています。この決定は、就業規則で兼業を全面的に禁止することは特別な場合を除き合理性を欠く、としました。一方で、労務提供上の支障や企業秩序への影響を考慮した会社の承諾にかからしめる規定は不当とはいいがたい、とも判断しています。許可制を採る場合でも、運用の中身が問われます。

項目 届出制 許可制
副業・兼業の扱い 原則としてできる。労働者が事前に届け出る 会社の承諾を得てはじめてできる
会社が止められる場面 届出の内容が、禁止・制限できる事由に当たる場合 会社が承諾しないと判断した場合
ガイドラインとの関係 モデル就業規則が採る形 一律許可制の企業は、自社への支障の有無を精査するよう求められている
運用で決めておくこと 届出なしで副業していた場合の対応 承諾する基準と、承諾しない場合の理由の示し方

どちらを選ぶかは、会社が副業・兼業で何を防ぎたいかで決まります。防ぎたいのが、本業への支障、秘密の漏えい、信用の毀損、競業の4つなら、届出制で足ります。届出で内容を確認し、その4つに当たるときだけ制限する形です。

モデル就業規則の副業・兼業の規定は何を定めているか

副業・兼業の規定とは、勤務時間外に他の会社等の業務に従事できると示し、会社が禁止・制限できる場合を限って書く条文のことです。

厚生労働省が解説資料で示している令和4年11月版のモデル就業規則(第70条)は、2つの項で成り立っています。第1項は「労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。」というものです。第2項は、会社が労働者からの届出に基づき、次の各号のいずれかに当たる場合に禁止または制限できる、という内容です。条番号は版によって変わり、厚生労働省のモデル就業規則のページでは、令和7年12月版の副業・兼業の規定を第14章第68条としています。

  • 労務提供上の支障がある場合
  • 企業秘密が漏洩する場合
  • 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
  • 競業により、企業の利益を害する場合

この4つに当たるかどうかは、各企業が判断します。ただしモデル就業規則の解説は、規定を拡大解釈して、必要以上に副業・兼業を制限しないよう注意を促しています。ここでいう副業・兼業には、他社に雇用される形のほか、事業主として行うものや、請負・委託・準委任契約によるものも含まれます。

1つ目の「労務提供上の支障」の典型は、副業のせいで自社の業務が十分に行えない場合です。長時間労働で健康に影響が出るおそれがある場合も、含まれると考えられます。時間外労働の上限規制を守れないおそれがある場合も同じです。上限は、休日労働との合計で、単月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内です。

副業・兼業の就業規則を整える5ステップ

ステップ1:原則「認める」と決め、制限する場合を限定する

第1項に「勤務時間外は他の会社等の業務に従事できる」と書き、第2項で禁止・制限できる場合を、前掲の4つに絞ります。ガイドラインも、就業規則の定め方として、同じ形を挙げています。原則として副業・兼業ができ、安全配慮義務・秘密保持義務・競業避止義務・誠実義務に支障がある例外的な場合に限って、禁止・制限できるという形です。

ステップ2:届出で確認する項目を決める

先に、届出で何を聞くかを決めておきます。労働者が自社と副業先の両方で雇用される場合、モデル就業規則の解説は、副業先の事業内容と、そこで従事する業務内容を確認するよう挙げています。労働時間の通算の対象になるなら、次の事項も確認し、各使用者と労働者の間で合意しておくことが考えられます。

  • 他の使用者との労働契約の締結日と期間
  • 他の使用者の事業場での所定労働日、所定労働時間、始業・終業時刻
  • 所定外労働の有無、見込み時間数、最大時間数
  • 実労働時間等を報告する手続
  • これらの事項を確認する頻度

厚生労働省は、届出様式例(Word形式)も公開しています。自社の様式を一から作るより、この様式例を土台にしたほうが、項目の漏れを防げます。

ステップ3:労働時間の管理方法を決める

雇用で副業する社員の労働時間を、原則どおり通算して管理するか、「管理モデル」を使うかを決めます。内容は、後ろの「労働時間の通算」の章で説明します。

ステップ4:健康管理の扱いを決める

副業・兼業を認める場合、ガイドラインは次の対応が適当だとしています。健康保持のために自己管理を行うよう指示し、心身の不調があればその都度相談を受けると伝えること。そして、副業の状況も踏まえ、必要に応じて法律を超える健康確保措置を実施することです。副業の状況は、届出のほか、開始後の報告でも把握できます。

ステップ5:届出がなかった場合の対応を決め、周知する

届出を定めているのに、届出なく副業が行われていたと分かる場合もあります。モデル就業規則の解説は、そのときはまず労働者に届出を求めるよう勧めています。続けて4つの事由に当たらないかを確認し、当たらなければ、労働時間を管理しつつ副業を行えるようにするのが望ましい、との考え方です。厚生労働省は、懲戒処分を認めなかった裁判例も紹介しています。就業規則の手続に形式的に違反しても、職場秩序に影響せず労務提供に支障を生じさせない程度のものは、禁止違反に当たらないとされた例です。届出がない場合の流れを規程に書いておくと、現場で迷いません。

就業規則を変更したときは、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。常時10人以上の従業員を使用する会社が対象で、根拠は労働基準法第89条です。なお、モデル就業規則の解説によると、副業・兼業の相談や自己申告をしたことを理由に、不利益な取扱いはできません。

副業・兼業の労働時間は、どう通算するのか

労働時間の通算とは、労働者が複数の事業場で働くとき、それぞれの労働時間を合計して、法定労働時間などの規制に当てはめることです。労働基準法第38条第1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」と定めています。「事業場を異にする場合」には、事業主が異なる場合も含まれます(昭和23年5月14日基発第769号)。

通算の対象になる副業と、ならない副業

通算の対象になるのは、副業先でも労働基準法の労働時間規制が適用される働き方、つまり雇用される場合です。事業主として行う場合や、委任・請負など労働時間規制が適用されない場合は、その時間は通算されません。ただし、通算されない副業でも、長時間になれば本業に支障が出るおそれがあります。届出で内容を確認し、健康面の配慮を続けるとよいでしょう。

原則的な通算の手順

通算は2段階です。手順1は所定労働時間の通算で、先に労働契約を結んだ会社から、後に結んだ会社の順に足します。手順2は所定外労働時間の通算で、所定外労働が実際に行われた順に足していきます。通算した結果、法定労働時間を超えた部分が時間外労働です。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、次の例があります。先に契約した本業の会社は月曜から金曜まで1日8時間(週40時間)、後から契約した副業先は土曜に5時間働くとします。通算すると週40時間を超えるため、副業先の5時間はすべて時間外労働です。副業先は、5時間分の割増賃金を支払わなければなりません。

通算した結果、法定労働時間を超えて働かせる場合は、自社で発生する法定時間外労働について、36協定の締結と届出が必要です。労働基準法第36条の時間外・休日労働に関する協定を労働者代表と結び、あらかじめ労働基準監督署長に届け出ます。通算した時間外労働は、単月100時間未満、複数月平均80時間以内の上限規制の範囲内に収める必要があります。

手続の負担を軽くする「管理モデル」

管理モデルとは、副業・兼業の労働時間を簡便に管理する方法のことです。副業の開始前に、先に契約した会社(A社)の法定外労働時間と、後に契約した会社(B社)の労働時間へ、それぞれ上限を設けます。各社は、自社分の割増賃金を支払います。上限は、単月100時間未満、複数月平均80時間以内の範囲で決めます。副業の開始後は、他社の実労働時間を把握しなくても労働基準法を守れる、とされています。

管理モデルは、先に契約したA社が労働者に求め、労働者と、労働者を通じてB社が応じることで導入されます。自社が先に契約している社員の雇用型の副業なら、自社から提案できる方法です。導入を通知する様式例も、厚生労働省が公開しています。

項目 原則的な方法 管理モデル
他社の労働時間の扱い 申告等で把握した他社の労働時間を、自社の労働時間と通算する 開始前に上限を設定し、開始後は他社の実労働時間を把握しなくてよい
割増賃金 通算で時間外労働になった部分のうち、自社で働かせた時間について支払う A社の法定外労働時間とB社の労働時間のそれぞれについて支払う
導入のしかた 届出などで副業の内容を確認する 先に契約したA社が求め、労働者とB社が応じる

労働時間の通算に関する取扱いは、今後見直される可能性があります。就業規則や届出書に具体的な時間数を書き込む前に、厚生労働省の「副業・兼業」のページで最新の資料を確認してください。

ネクストプレナーズの見解

従業員50〜300名規模の会社では、まず届出制にして、禁止・制限できる場合をモデル就業規則の4つに絞ることをおすすめします。許可制を残すなら、承諾の基準を社内で文章にしておくことが前提になると考えます。

実務でつまずきやすいのは、規程そのものより、届出の運用です。届出項目を欲張って増やすと、社員が出さなくなります。最初は、副業先の事業内容と業務内容、雇用の場合の所定労働時間に絞り、通算が必要な社員にだけ追加の項目を聞く形から始めるとよいと考えます。雇用型の副業を認める会社では、自社が先契約の立場で主導できる管理モデルも、有力な選択肢になると考えます。

次にやること

  • 現在の就業規則に、副業・兼業を禁止または許可制とする条文が残っていないかを確認する
  • モデル就業規則の4つの事由を土台に、自社の規定案を作る
  • 厚生労働省の届出様式例を土台に、届出の項目と、労働時間の管理方法(原則か管理モデルか)を決める
  • 規定を変更したら社員に周知し、常時10人以上の会社は労働基準監督署に届け出る

制度の根拠は、厚生労働省の副業・兼業のページから、ガイドライン、Q&A、各種様式例まで確認できます。人事制度の見直し全般については、ネクストプレナーズにご相談いただけます。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。プロフィールを見る

本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 副業は許可制と届出制のどちらがよいですか?

厚生労働省のモデル就業規則に合わせるなら、届出制がよいです。モデル就業規則は許可制から届出制に改められ、ガイドラインも原則として副業・兼業を認める方向を求めています。許可制を続ける場合は、副業が自社の業務に支障をもたらすかを精査し、承諾の基準を決めておきます。

Q. 副業を就業規則で全面禁止にしてもよいですか?

全面禁止は避けるのが無難です。厚生労働省の解説が紹介する小川建設事件の決定は、就業規則で兼業を全面的に禁止することは特別な場合を除き合理性を欠く、としています。禁止・制限するなら、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、信用の毀損、競業の4つに限る形が、モデル就業規則に沿った書き方です。

Q. 本業と副業の労働時間はどのように通算しますか?

先に契約した会社の所定労働時間から順に足し、その後に所定外労働を実際に行われた順に足します。労働基準法第38条第1項に基づく扱いで、通算して法定労働時間を超えた部分が時間外労働になり、その時間を自社で働かせた会社が割増賃金を支払います。

Q. フリーランスや個人事業主としての副業も、労働時間は通算されますか?

通算されません。通算の対象は、副業先でも労働基準法の労働時間規制が適用される雇用などの場合で、委任・請負など労働時間規制が適用されない場合は通算されないと、ガイドラインに示されています。ただし、長時間労働による本業への支障や健康面の確認は、届出を通じて続ける必要があります。

Q. 管理モデルとは何ですか?

管理モデルとは、副業の開始前に、先に契約した会社と後に契約した会社が、それぞれ労働時間の上限を決める簡便な管理方法です。上限は単月100時間未満、複数月平均80時間以内の範囲で設け、各社が自社分の割増賃金を支払います。開始後は他社の実労働時間を把握しなくても、労働基準法を守れるとされています。

Q. 届出がないまま副業をしていた社員への対応は?

いきなり処分せず、まず届出を求めます。モデル就業規則の解説は、そのうえで4つの禁止・制限事由に当たらないかを確認し、労働時間の通算が必要なら副業先の所定労働時間等を確認して、適切に管理しながら副業できるようにすることが望ましいとしています。

出典・参考資料

The following two tabs change content below.
投稿者アバター
人事ブログ編集部
株式会社ネクストプレナーズの編集部です。賃金・報酬、人事評価、福利厚生、社宅、退職金・企業年金、労働組合など、人と制度に関する実務情報をお届けしています。

制度づくりのご相談

賃金・人事評価・福利厚生・社宅・退職金などの見直しについて、専門のコンサルタントにご相談いただけます。労働組合からのご相談にも対応しています。

無料相談資料請求

この記事が役立ったら、シェアをお願いします。