営業職の人事評価項目の作り方|売上だけに頼らない成果・プロセス・行動の組み合わせ方と、評価基準の書き方

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営業職の人事評価は、売上だけで見ると担当先や市場の違いが成果に混ざり、新規開拓や情報共有が後回しになりやすくなります。この記事では、結果指標・先行指標・行動項目の組み合わせ方と、ウエイトの例を示します。あわせて、厚生労働省の判定目安表を参考にしたA・B・Cの評価基準の書き方と、歩合給を設ける場合の労働基準法第27条の注意点も扱います。

営業職の人事評価項目とは何か

営業職の人事評価項目とは、営業担当者の仕事ぶりを評価するために、あらかじめ決めておく「見る点」のことです。売上や粗利といった結果に加えて、結果につながる日々のプロセスと、顧客や社内への行動を組み合わせて作ります。

売上を評価の中心に置いたまま、受注までの活動量と行動の質を数項目だけ足す形が、中小企業では運用しやすいと考えます。項目は多くても10個前後に絞ってください。項目ごとに「どの水準なら高い評価か」を文章で決めておくと、評価者による差が小さくなります。具体的な5つのステップと評価基準の書き方は、次の章以降のとおりです。

成果・能力・情意の3軸を職種ごとに配分する考え方は、人事評価の評価項目の決め方で解説しています。この記事は、営業職に絞って項目の中身と書き方を扱う内容です。

売上だけで評価すると起きやすいこと

売上だけで評価すると、成果の差が営業本人の力以外から生まれやすくなります。前任者から大口の既存顧客を引き継いだ担当者と、ゼロから新規開拓する担当者では、同じ努力でも売上は大きく変わります。

数字だけに偏った評価では、次のような状況が起こりえます。

  • 新規開拓のように、成果が出るまで時間のかかる活動が後回しになる
  • 期末に値引きで数字を作り、粗利が下がる
  • 見込み客の情報や提案書を、社内で共有しなくなる
  • 数字が出ない時期の担当者が、評価の説明を受けても納得できない

どれも売上だけを基準にした場合に起こりやすい状況です。自社で起きているかどうかは、直近の評価結果と面談の記録を見れば確かめられます。

営業職の評価項目を作る5ステップ

ステップ1:受注までの流れを書き出す

最初に、自社の営業が受注に至るまでの流れを、4〜6段階で書き出します。たとえば「見込み客の発掘、初回訪問、提案、見積と交渉、受注、納品後のフォロー」です。この各段階が、評価項目の候補になります。

流れは業種によって違います。ルート営業なら発掘の段階は薄く、フォローと追加提案の段階が厚くなります。担当者が実際に行っている順に書いてください。

ステップ2:結果指標と先行指標に分ける

次に、各段階の項目を結果指標と先行指標に分けます。結果指標とは、売上・粗利・受注件数のように、活動の結果として出る数字のことです。先行指標とは、新規訪問数や提案件数のように、結果の前に担当者が自分で動かせる数字のことです。

受注までの段階 先行指標の例 結果指標の例
見込み客の発掘 新規アプローチ件数、紹介を依頼した件数 新規商談の獲得件数
提案 提案書の提出件数、ヒアリングシートの記入率 見積の提出件数
受注 見積提出後のフォロー回数 受注件数、受注率、売上、粗利
納品後のフォロー 既存顧客への定期連絡の回数 リピート受注額、失注・解約の件数

先行指標は、数字が高ければよい評価になるとは限りません。訪問数を増やすこと自体が目的になると、中身の薄い訪問が増えるためです。先行指標は項目の一部にとどめ、結果指標とセットで見ます。

ステップ3:売上に混ざる外部要因を調整する

売上目標を個人に割り当てるときは、担当者の力以外で決まる条件をそろえます。条件とは、引き継いだ既存顧客の規模、担当エリアの市場の大きさ、新商品の発売時期などです。

調整の方法は、期初に担当ごとの目標額を変えるか、既存顧客の売上と新規の売上を別の項目に分けるかの2つが基本です。後者なら、既存顧客の維持と新規開拓という性質の違う仕事を、別々に評価できます。評価が終わってから数字を補正すると、担当者に恣意的と受け取られやすいため、調整は期初に決めておくことをおすすめします。

ステップ4:行動項目を3〜4個に絞る

行動項目とは、成果を生む行動のうち、数字では測りにくいものを評価する項目です。顧客の課題の聞き取り、提案内容の準備、社内への情報共有、後輩への指導などが当たります。

行動項目を増やすと評価者の負担が重くなり、評価が形式的になります。自社の営業で受注に最も効いている行動を、3〜4個選んでください。営業部門長に、直近1〜2年に受注を重ねた担当者の共通点を聞いて書き出すと、自社の実態に合った項目になります。行動基準を公的な資料から組み立てる方法は、コンピテンシー評価の作り方で説明しています。

ステップ5:項目ごとにウエイトを決める

最後に、項目全体を100%として、ウエイトを決めます。ウエイトは、会社がその項目に何を期待するかの表明です。結果指標を中心にしつつ、プロセスと行動にも一定の割合を持たせます。

評価区分 経験の浅い担当者 中堅の担当者 リーダー・管理職候補
結果指標(売上・粗利・受注件数など) 40% 50% 50%
先行指標(訪問数・提案件数など) 30% 20% 10%
行動項目(顧客対応・情報共有・後輩指導など) 30% 30% 40%

表の数字は考え方を示すための例で、調査結果ではありません。経験の浅い担当者は成果が出るまでに時間がかかるため、先行指標の割合を高めにします。リーダーに近づくほど、後輩の指導やチームへの情報共有といった行動項目の割合を高めにします。

営業職の評価基準の書き方

評価基準とは、各項目について「どの水準なら高い評価、標準、低い評価か」を文章で書いたものです。基準がないと、同じ数字や同じ行動を見ても、評価者によって点が分かれます。

書き方の型は、厚生労働省の判定目安表(評価ガイドライン)が参考になります。この表は、職務行動をA「常にできている」、B「大体できている」、C「評価しない」の3段階に分けます。A欄には基準より質の高い行動を、B欄には基準に相当する行動を、C欄には基準を下回る行動を、それぞれ例として並べる構成です。営業についても、事務系職種の職業能力評価シートと判定目安表が公開されています。

この型を営業の項目に当てはめた例が、次の表です。

項目 高い評価(A) 標準(B) 低い評価(C)
新規開拓 四半期の目標訪問数を超え、紹介経由の商談も獲得している 四半期の目標訪問数をほぼ達成している 目標訪問数の半分に届かず、理由の報告もない
提案の質 顧客の課題を文書にまとめ、複数案を比較して提案している 顧客の要望に沿った提案書を期限内に出している 要望の聞き取りが不十分で、提案のやり直しが多い
顧客フォロー 受注後も定期的に連絡し、追加の相談につなげている 納品後に1回は状況を確認している 納品後の連絡がなく、苦情が来てから対応している
情報共有 商談の記録を当日中に入力し、他の担当者にも案件の知見を伝えている 商談の記録を週内に入力している 記録が未入力で、上司が状況を把握できない

基準を書くときは、次の3点を守ってください。

  • 「積極的に」「丁寧に」のような形容を避け、回数・期限・成果物で書く
  • 量だけでなく質も書く(訪問数と、訪問の目的が明確かどうか)
  • 低い評価の欄は、本人を責める書き方ではなく、できていない事実を書く

表の訪問数や入力期限は例として置いたものです。自社の営業のやり方に合わせて決めてください。

歩合・インセンティブと人事評価の役割分担

営業職には、売上に連動する歩合給やインセンティブを設けている会社があります。この場合、人事評価とインセンティブの役割を分けておくと、評価項目の設計が楽になります。

分け方の一例は、インセンティブを当期の売上・粗利への報酬とし、人事評価を昇給・賞与・昇格の査定とする方法です。インセンティブで売上をすでに反映しているなら、人事評価では売上のウエイトを下げ、プロセスと行動を厚くする選択もあります。評価と昇給・賞与の結びつけ方は、人事評価を昇給・賞与に反映する方法で解説しています。

歩合給のように成果に応じて賃金が決まる仕組みを設ける場合は、労働基準法第27条に注意が必要です。同条は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならないと定めています。売上が上がらなかった月でも、働いた時間に応じた一定額は支払う必要があるということです。保障の具体的な水準や最低賃金との関係は、社会保険労務士など専門家に確認してください。

営業職の評価を運用するときの3つの注意点

期初に営業職全員へ説明する

評価項目と基準は、期初に営業職全員へ説明する場を設けるのが基本です。期の途中で項目や基準を変えると、数字が出ていない担当者ほど不信感を持ちやすくなります。変更するときは、理由と適用の開始時期を書面で示してください。

面談で基準の文章を使う

期末の面談では、評価の結果だけでなく、基準の文章を示して「この点はBで、Aに届いていない」と説明します。数字が出なかった担当者にも、次の期に何を変えればよいかが伝わるのが利点です。進め方は人事評価のフィードバック面談の進め方が参考になります。

評価者の甘辛を会議でそろえる

基準を書いても、評価者による甘辛は残ります。営業部門長が複数いる会社では、評価の境目にあたる担当者を持ち寄り、評価調整会議で確認するとよいでしょう。

ネクストプレナーズの見解

営業職の評価の見直しは、数字を軽く見ることではなく、数字の見方を増やす作業だと考えます。中小企業が最初にやるのは、項目を一気に増やすことではありません。すでにある売上の項目を新規と既存に分け、行動項目を3〜4個だけ足すことだと考えます。

よくある誤解は、プロセスを評価すると営業が数字に甘くなる、というものです。基準に回数と期限が書かれていれば、プロセスの評価は結果の評価と矛盾しません。むしろ、数字が出ない時期の本人に、何を直せばよいかを示せます。項目と基準は、営業部門長の実感と照らし合わせて決めることをおすすめします。

まとめ:今期にやること

営業職の評価項目は、結果指標を中心に、先行指標と行動項目を足して作ります。次の3つから始めてください。

  1. 現在の営業職の評価シートを開き、売上以外の項目が全体の何割かを数える
  2. 受注までの流れを書き出し、先行指標を2〜3個選ぶ
  3. そのうち1項目だけ、A・B・Cの基準を文章で書いてみる

1項目から試し、翌期に項目を広げる進め方が現実的です。当社ネクストプレナーズでは、人事評価制度の設計と見直しを支援しています。営業職の評価項目の整理についても、こちらからご相談ください。

監修

監修:仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)

東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。

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本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。

よくある質問

Q. 営業職の人事評価では、売上以外に何を見ればよいですか。

受注までの活動量を示す先行指標(新規アプローチ件数、提案件数など)と、顧客の課題の聞き取りや情報共有といった行動項目を見ます。売上などの結果指標を中心に置いたまま、この2つを足す形が運用しやすいです。

Q. 営業職の評価で、売上のウエイトはどのくらいが目安ですか。

一律の正解はありません。本記事の例では、結果指標を40〜50%としています。インセンティブで売上をすでに反映している会社は、人事評価の売上のウエイトを下げ、プロセスと行動を厚くする選択もあります。

Q. 新規開拓の担当と既存顧客の担当で、評価が不公平になりませんか。

評価の前に条件をそろえれば、不公平は小さくできます。期初に担当ごとの目標額を変える、または既存顧客の売上と新規の売上を別の項目に分けて評価します。評価の後に数字を補正する方法は、恣意的と受け取られやすいため避けます。

Q. 歩合給の営業職にも、人事評価は必要ですか。

必要です。歩合給は当期の売上への報酬であり、昇給・賞与・昇格の査定には別に評価の基準が要ります。また、労働基準法第27条は、出来高払制その他の請負制で使用する労働者について、労働時間に応じた一定額の賃金の保障を求めています。具体的な水準は専門家に確認してください。

Q. 評価基準は、最初からすべての項目に書く必要がありますか。

書く必要はありません。1項目からA・B・Cの基準を文章で書き、評価者の点がそろうかを確かめてから、翌期に項目を広げる進め方が現実的です。

出典・参考資料

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人事ブログ編集部
株式会社ネクストプレナーズの編集部です。賃金・報酬、人事評価、福利厚生、社宅、退職金・企業年金、労働組合など、人と制度に関する実務情報をお届けしています。

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