コンピテンシー評価の作り方|評価項目と行動基準を、厚生労働省の職業能力評価基準で作る5ステップ
コンピテンシー評価シートは、評価する職種を決め、行動の一覧を用意し、等級ごとの行動基準に書き直し、段階の言葉をそろえ、試し評価で直す5ステップで作れます。行動の一覧は、厚生労働省の職業能力評価基準にある「職務遂行のための基準」を下敷きにすると、中小企業でも短期間で用意できます。この記事では、評価項目と行動基準の違い、書き方の具体例、運用前に確認する点を整理します。
人事制度全般についての専門コラム記事です。人事制度についてのヒントが掲載されています。
コンピテンシー評価シートは、評価する職種を決め、行動の一覧を用意し、等級ごとの行動基準に書き直し、段階の言葉をそろえ、試し評価で直す5ステップで作れます。行動の一覧は、厚生労働省の職業能力評価基準にある「職務遂行のための基準」を下敷きにすると、中小企業でも短期間で用意できます。この記事では、評価項目と行動基準の違い、書き方の具体例、運用前に確認する点を整理します。
昇格基準は、昇格(等級が上がること)と昇進(役職に就くこと)を分けたうえで、等級ごとに「評価の実績」「求める役割・能力」「在籍の目安」を文章と数字で決めると作れます。この記事では、等級制度はあるのに昇格の基準が曖昧な中小企業向けに、昇格要件の決め方、昇格審査の流れ、評価点との組み合わせ方、運用で注意したい法令上の点を順に解説します。
私傷病休職制度は、労働基準法に定めがないため、休職期間・復職の判断・期間満了時の扱いを、会社が就業規則に自分で書く必要があります。曖昧なままだと、社員が休職したときに、いつまで待つのか、誰が復職を決めるのかで揉めがちです。この記事では、規定に入れる項目と作る手順を、労働基準法第19条・第89条と、厚生労働省の職場復帰支援の手引きの5つのステップを使って、中小企業向けに整理します。
人事評価に納得できないと社員から言われたら、決めておいた窓口と期限で申し出てもらい、事実関係と評価基準の当てはめを確認します。この記事では、公務の苦情処理の例と労働基準法・労働契約法の条文をもとに、就業規則や人事評価規程に定める項目、再評価を認める条件、苦情を受けたときの手順、社内で解決しないときの公的な相談先を整理します。
試用期間中の社員を本採用しないと決めるとき、評価の根拠が弱いと、解雇として争われた場合に認められにくくなります。厚生労働省が公表している裁判例の整理では、試用期間中の解約は通常の解雇より広く認められるものの、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が求められます。この記事では、試用期間の評価項目の決め方、面談と記録の残し方、本採用拒否が認められにくいケースを、中小企業の人事担当者向けに整理します。
家族手当・配偶者手当の見直しは、年収の壁の基準が動く2026年11月の今、あらためて検討しやすい時期です。この記事では、収入要件の撤廃、廃止と子ども手当化、基本給への組入れといった選択肢を比べます。あわせて、労働契約法と労働基準法に沿った就業規則の変更手順と、減額の影響を和らげる経過措置の作り方を、公的資料に基づいて整理します。
人事評価の評価項目は、成果・能力・情意の3軸を等級と職種に合わせて配分し、評価者が事実を確認できる項目に絞って決めます。この記事では、3軸の違いと、等級・職種ごとの配分の考え方を整理します。あわせて、項目を絞る5つの基準と、決める6ステップを、厚生労働省の職業能力評価基準と人事院の枠組みに沿って解説します。評価シートの項目が多すぎる、曖昧だと感じている中小企業の人事責任者・経営者向けの内容です。
賃上げ促進税制は、青色申告書を提出する中小企業が前年度より給与等の支給額を増やしたとき、増加額の一部を法人税などから差し引ける制度です。令和8年4月1日以後に開始する事業年度の中小企業向け措置は、教育訓練費による上乗せが廃止された点を除き、従来の仕組みが維持されています。本記事では、中小企業の要件、控除率、給与等支給額の集計方法、くるみん・えるぼし認定による5%の上乗せを、国税庁と中小企業庁の資料に基づいて整理します。
評価面談で低い評価を伝えるとき、何から話せばよいか迷う管理職は少なくありません。厚生労働省の職業能力評価シートは、本人の自己評価を先に置き、上司評価の根拠を具体的な行動例で示す流れになっています。本記事では、初めて面談をする管理職と人事担当者に向けて、自己評価を先に聞く順序、低い評価を事実と基準で伝える手順、面談記録の残し方を6ステップで整理します。
固定残業代を導入しても、通常の賃金と割増賃金を区別できなければ、割増賃金を支払ったとは認められません。最高裁が見ている点は2つあります。1つは、通常の賃金と割増賃金に当たる部分を判別できるかどうかです。もう1つは、その手当が時間外労働等の対価と位置づけられているかどうかです。この記事では、有効になる条件を判例と厚生労働省の資料で整理します。就業規則・雇用契約書・求人票の書き方も、記載例つきで解説します。
育休・産休を取った社員の人事評価では、休んだ期間を評価の対象から外せます。ただし、休んだことを理由に、その期間を超えて評価・昇給・昇格を不利にすると、不利益取扱いになるおそれがあります。この記事では、育児・介護休業法第10条、男女雇用機会均等法第9条第3項と厚生労働省の指針をもとに、評価期間の区切り方、昇給・昇格の考え方、評価者が気をつける点を整理します。
最低賃金が上がると、月給制の会社でも賃金の見直しが必要になることがあります。判断の基準は月給の額ではなく、月給を時間額に換算した金額です。令和8年度は、全国加重平均が1,177円(改定前1,121円)、東京都は1,280円に改定されました。この記事では、月給の換算方法と賃金テーブルを点検する5つのステップを、厚生労働省の資料と法令に基づいて解説します。
評価調整会議は、評価者が付けた評価を持ち寄り、評価者ごとの甘辛を確認して揃える会議です。ただし全員分を議論しようとすると会議が長引き、肝心の論点が埋もれがちです。従業員50〜300名の企業が運営できる最小構成(参加者・事前資料・時間配分)と、議論する対象を絞る手順を解説します。厚生労働省の人事評価実施規程などの公表資料も参考に、評価者研修の次に整えたい運用を整理します。
低評価が続く社員の給与や等級を下げたいときも、会社が自由に決められるわけではありません。給与を下げるには、就業規則などに根拠があるか、本人の合意があることが必要です。この記事では、降給・降格・減給の制裁・懲戒の違いを整理します。手がかりは、労働基準法第89条・第91条と、労働契約法第7〜10条・第15条です。あわせて、中小企業が事前に整えておきたい規程と評価の運用、進め方の手順を解説します。
等級制度を作ろうとすると、職能等級・職務等級・役割等級のどれを選ぶかで、最初につまずく会社が少なくありません。本記事では、等級制度とは何かを整理したうえで、3つの違いを厚生労働省の解説に沿って比較します。あわせて、従業員50〜300名の会社が選ぶときの判断軸と、5つのステップでの作り方、就業規則や不利益変更で注意する点を解説します。