【最新】福利厚生のアウトソーシング|メリット・デメリットを徹底解説

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昨今では、転職市場が大きくなるにつれて人材の流動化が生じ、優秀な人材を確保することが難しくなっています。
そのため企業の中には、独自の福利厚生制度を設けて人材の定着化を図ろうとしているところもあります。
また、転職先を検討する際に「企業の福利厚生制度が充実しているか」についてチェックする求職者が増えているようです。

しかし、福利厚生を充実させるには費用が掛かる、管理に手間がかかる、人材を割くことができないなどの理由で、新しい福利厚生制度の導入について深く検討していない企業も多いことでしょう。

そこで活用できるのが、福利厚生のアウトソーシングです。

今回は福利厚生のアウトソーシングについて、そのメリット、デメリット、代表的なサービス企業などについて紹介します。
これから福利厚生の導入を始めようと考えている企業にとっては有益なサービスですので、ぜひ参考にしてみてください。

なお、福利厚生については、他にもテーマ別に解説していますので、併せてご確認ください。
・福利厚生全体:【解説】福利厚生とは?概要や種類
・法定福利厚生:【解説】法定福利厚生の概要、種類
・法定外福利厚生の種類:【解説】法定外福利厚生の種類と導入のポイント 
・法定外福利厚生のトレンド:【解説】人気の福利厚生とトレンドについて徹底解説

福利厚生のアウトソーシングの概要

福利厚生のアウトソーシングとは、企業の福利厚生に関する事務や提携先の選択、福利厚生のメニュー作りなどを専門の福利厚生サービス代行企業に委託することです。
福利厚生をアウトソーシングすることで、大規模企業でなくても多彩な福利厚生のメニューを社員に対して用意することができます。
また、担当者の負担も軽減され、事務管理コストも削減することができます。

一方で、事前にきちんと社員のニーズを考えてから導入しないと、全く使われずにコストばかりがかかってしまうということにもなりかねません。
従業員がどのような福利厚生を求めているのかという点はあらかじめリサーチしておく必要があります。

福利厚生のアウトソーシングの種類

福利厚生のアウトソーシング内容については、どのようなサービスメニューを従業員に提供するかによって「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」に分類されます。

パッケージプラン

「パッケージプラン」とは、福利厚生サービス会社があらかじめラインアップした福利厚生メニューを従業員が自由に利用できるサービスです。

有名なホテルや旅館、スポーツジム、習い事、遊園地など様々なサービスを割引価格で利用できるというサービス内容が一般的です。
パッケージプランではあらかじめメニューが決まっているため、導入費用は安価に済みます。
また、一旦導入してしまえば、その後の管理という面ではほとんど手間がかかりません。

しかし、メニュー内容の割引サービスについては頻繁に使うものではないものもあること、また割引といっても10%から20%ほどの割引にとどまる場合が多いために、従業員にメリットを感じてもらいにくいというデメリットがあります。
そのため、最近では、健康に関するサービス内容を充実させる、育児・介護に関するサービスを厚くするなど、カスタマイズできるサービスも増えています。

カフェテリアプラン

「カフェテリアプラン」とは、企業が福利厚生サービス代行会社によって提供されたサービスの中から従業員が利用できるサービスを選択して設定し、従業員に一定のポイントを付与することで、各従業員がポイントの枠内で自由に福利厚生を利用することができるサービスです。

ポイントは一種の補助金の性格を有しており、従業員はポイントを家賃補助、食事補助、育児補助、自己啓発などのメニューに自由に振り分けて活用することができるために、従業員に福利厚生のメリットを感じてもらいやすいというメリットがあります。

また、一律のパッケージメニューでは選択肢がある程度限られているため、よく使う従業員とあまり使わない従業員とで不公平感が生まれる可能性がありますが、カフェテリアプランは選択肢が幅広いため、ほとんどの従業員が活用できます。

更に、独自性のある福利厚生メニューを作りやすく、健康管理をしっかりする、ワークライフバランスを気遣う、自己啓発を奨励するなど、福利厚生を通じて会社から従業員へメッセージを伝えることもできます。

一方で、カフェテリアプランの場合、導入メニューを企業が決定するために、従業員が何を求めているのかというリサーチが必要です。
また導入してからも利用状況の把握、人気のあるメニューの把握、運用方法の変更など、一定の事務が生じます。
ポイントの管理についてはアウトソーシングすることになりますが、それゆえにパッケージプランよりも少々割高になることが多いようです。

福利厚生代行サービス5選

それでは、福利厚生代行サービス会社を厳選して5社紹介します。
数百人、数千人の社員の福利厚生サービスを一手に引き受けている会社ばかりですので、しっかりとしたオペレーションが期待できます。

全体的な傾向を見ると、健康支援や、在宅ワークが多くなったことに対応する育児支援に力を入れているサービスが多いようです。
コロナ禍の状況に対応した結果であるといえるでしょう。

ベネフィット・ワン

株式会社ベネフィット・ワンが提供する「ベネフィット・ステーション」は会員数日本一のパッケージ型福利厚生サービスです。

パナソニック、NTT、ANA、エイベックスなど、実に東証一部企業のシェア率が48.4%というように、大企業の多くが採用しているというイメージがあります。
しかし、ベネフィット・ステーションを採用している企業の86%は中小企業となっており、会社規模に関わらず人気のサービスです。

コロナ禍の労働環境の変化に応じて、ワークライフバランス、健康経営、教育研修に特化した「学トクプラン」を発表するなど、時代の変化に迅速に対応して利用者のニーズに応えようと進化を続けています。

また、カフェテリアプランについても約85万人が会員となっており、日本最大級の規模になっています。

リロクラブ

株式会社リロクラブが運営する「福利厚生倶楽部」は中小企業に人気のあるパッケージ型の福利厚生代行サービスです。

“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーにサービスを提供しているだけあって、契約会社の77.8%が従業員100名以下の中小企業となっています。

全国にサービス窓口を設置し、他にはない地域密着型のサービスを取り入れる、使いやすい専用サイトと専用アプリを備える、さらにカスタマーセンターは7か国語に対応しているなど、独自のサービスを提供しています。

イーウェル

株式会社イーウェルが提供する「WELBOX」はパッケージ型の福利厚生代行サービスです。

無料オプションとしてWELBOX for Freshers(内定者が利用できるWELBOX)を用意し、ビジネスに必要な知識やマナーをeラーニングで学習できるツールや新生活応援プラン、卒業旅行のパッケージプランなど、独自のプランで魅力を発信しています。

JTBベネフィット

JTBベネフィットはJTBグループの巨大な旅行関連会社のネットワークを生かして、福利代行サービス「えらべる倶楽部」を提供しています。

えらべる倶楽部には、カフェテリアプランを含め、4つのプランが用意されており、自社に合ったプランを選ぶことができる形式です。
やはり、JTBグループだけあって、旅行、宿泊、エンターテイメント、グルメ、ショッピングに力を入れていることがWebサイトのトップページからもうかがい知ることができます。

OKAN

株式会社OKANが提供する「オフィスおかん」はユニークなサービスです。
オフィスに冷蔵庫を置いて、社員は1品100円で総菜を購入することができる、いわば置き型「社食」サービスです。

こちらも、東京メトロ、ユニ・チャームなど多くの大企業が採用しています。
メニューは管理栄養士が考え抜いたもので健康に配慮しており、またみんなで冷蔵庫に集まるために社内のコミュニケーションが生まれるなど、評判のようです。

また、コロナ禍における在宅ワークの急増にもいち早く対応し、希望者に自宅まで届けるサービスを行うなど、臨機応変なサービスを提供しています。

福利厚生代行サービスの費用

福利厚生代行サービスの費用については、パッケージプランとカフェテリアプランで異なります。

パッケージプランの場合、多くは入会金と従業員1人当たりの月額会費がかかります。
金額は企業によって異なりますが、月額会費は1名当たり数百円から数千円の設定になっており、安価な費用で導入できます。

カフェテリアプランの場合は、ポイント管理などのシステムが必要となってくることから、入会金、システム設定費用、運営費用、さらにカフェテリアプランのポイントを従業員に付与するための原資が必要です。
こちらも金額は企業規模によって異なりますが、ポイントの付与原資は従業員一人当たり月々5万円程度かかってくることが多いようです。

独自の福利厚生サービスで他社に差をつける

コロナウイルスの影響などによる労働環境の急激な変化の中で、福利厚生サービスを代行する各社は時代のニーズに合った福利厚生サービスを提供しています。
以前の福利厚生サービスは単に施設の割引が受けられるだけで、結局使い勝手が悪いこともありましたが、現在では各社特色のあるサービスを提供しています。
これを機会に、自社の福利厚生サービスメニューを見直してみてはいかがでしょうか。

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働き方改革サポ編集部
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