【解説】社員持ち株制度の概要からメリット・デメリットまで

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社員持ち株制度とは、企業が自社株を社員に持たせる制度で、多くの上場企業や上場を目指すベンチャー企業で導入されています。上手く導入・運用していくためには綿密に制度設計していく必要がありますが、企業にとってメリットの大きい制度でもあります。

そこで今回は社員持ち株制度の概要から、メリット・デメリット、導入の注意点まで取り上げて紹介いたします。

社員持ち株制度の概要

社員持ち株制度とは、自社が発行した株式を従業員に購入させ(購入に際して取得奨励金を出す場合もあります。)、利益から配当を分配する制度です。上場企業が導入しているケースが多いですが、未上場で社員持ち株制度を導入している企業もあります。

企業の中には、福利厚生の一環として導入している企業もあります。上場企業の株であれば市場の状況で資産価値が上昇しますし、未上場の株であっても利益配分があることや上場時の資産の上昇が見込まれることが従業員のメリットとなるためです。

また、社員持ち株制度を導入している企業の多くには、「持株会」という組織が存在しています。持株会とは、持ち株制度により自社株を購入する、社員で構成された組織です。持株会は従業員の給料から天引きされたお金で、自社株の購入・運用を行います。そして後に、企業の利益を各従業員に再分配します。

つまり、従業員は個人名義で自社の株を購入するわけではなく、「持株会」名義で共同出資という形で購入することとなります。

社員持ち株制度のメリット

従業員側のメリット

社員持ち株制度は企業と従業員の双方にメリットのある制度です。企業のメリットは後述するので省略しますが、従業員のメリットとしては、
・少額での資産運用ができる
・モチベーションアップになる
・売買単位を気にしなくて良い
などがあげられます。

会社側のメリット

①株主構成が安定する

企業が社員持ち株制度を導入するメリットの一つとして、持株会は長期的な安定株主であり、現経営陣を支持する株主であるという点があげられます。

投資家は、キャピタルゲインで利益を得ようとします。キャピタルゲインとは、株式の資産価値向上を利用し、株式の購入額と売却額の差額で利益を出すことです。したがって、市場に出回っている株式の価値は常に変動しており、同様に株主は常に変更する可能性があります。また、キャピタルゲインを得るために、現経営陣の経営に直接口出しをする投資ファンドなどの株主もいます。

しかし社員持ち株制度を導入することで、長期的な安定株主を形成するとともに現経営陣の経営方針に賛同してくれる株主を形成することができます。

②従業員のモチベーションや愛社精神のアップ

社員持ち株制度の導入は、従業員のモチベーションと愛社精神の向上が見込めるというメリットもあります。企業の業績が、持株会に加入している従業員への配当に直結、すなわち自社の業績アップが自分の利益アップに直結することがはっきりしているため、仕事へのモチベーションにつながります。また、自社の株主であり従業員という立場は、単なる雇用関係以上に会社に対しての愛着が湧き愛社精神がアップします。

③福利厚生の充実

企業が社員持ち株制度を導入するメリットには、「福利厚生の充実」も挙げられます。理由としては先述したように、社員持ち株制度を導入することで、従業員の資産形成の援助ができるからです。

また通常、福利厚生の充実には企業のコスト負担が欠かせません。たとえば社内に新しい託児所を設けるには、そのための施設建設費や保育士の雇用といったコストが必要です。しかし社員持ち株制度の導入であれば、低コストで福利厚生の充実が実現できます。

社員持ち株制度のデメリット

社員持ち株制度は、以上の通りメリットが多い制度ですが、一方で、企業と従業員の双方に次のようなデメリットがあります。

従業員側のデメリット

従業員のデメリットのもっとも大きな点は、給与も株の利益(キャピタルゲイン、配当)も同じ企業から出ているというところです。これは、資産形成をする際のポートフォリオを非常に歪にするものとなり、自社の業績が良い時は良いですが、悪い時には減給に加えて資産が目減りすることがあります。

会社側のデメリット

社員持ち株制度では、従業員が株主であるため、株価が下がることや無配当などに対して不満が高まり、社内の雰囲気が悪くなります。企業の業績に関係なく株価が低迷すれば、従業員のモチベーションは低下しますし、場合により社外だけでなく社内から配当に対して強く求められることがあります。

つまり社員持ち株制度では、今後もし業績が悪化した場合でも配当を継続する必要があるため、業績不振の企業の財務状況を圧迫する可能性が高いということです。

また、社員持ち株制度のデメリットには、「事務作業の負担」も挙げられます。

特に未上場企業が社員持ち株制度を導入している場合、その手続きの手間は企業にとって、かなりの負担となってしまいます。

まず社員持ち株制度を導入していると、持株会に加入している従業員が会社を退社するたびに企業が株式を買い取るという手続きを行わないといけません。従業員が退社するごとに、手続きが増えることを考えると、人手不足の企業としては相当な負担でしょう。

そして企業が株式を買い取る場合には、会社法を遵守しなければなりません。会社法に乗っとり、株式の買い取り額を査定しなければならないのです。上場していない企業では、株式市場で株価が決まるわけではないので、価値の算出が相当な手間になると言えるでしょう。

また、従業員も同様に、持ち株は資産であるものの、手続きをしてすぐに現金化される類の資産ではないことはデメリットとも言えます。

社員持ち株制度導入の注意点

①少数株主の議決権

社員持ち株制度では、当然のことながら社員が株主になります。そして株主には会社法が適用され、株式保有率に応じていくつかの権利が発生します。たとえば全体の3%の株式を保有していると帳簿閲覧権が、1%以上で提案権が、1株以上で代表訴訟提起権が与えられます。

これらの権利は会社法で定められており、「少数株主の権利」と呼ばれるものです。この権利を自社の従業員が持つことは、場合によっては経営の安定を阻害します。理由としては、株主は配当の分配という個人的な利益を追及するので、従業員としての役割より個人の意志を優先するリスクがあるからです。

そこで企業が社員持ち株制度を導入するときには、株式の種類を「配当優先無議決権株式」にするといった工夫が必要です。この株式は名前の通り、配当を優先して企業の意思決定に関連する議決には参画しない株式になります。

②従業員とのトラブル

社員持ち株制度は、その性質から、十分に検討・整備されないまま導入を進めると、従業員とのトラブルにつながってしまう可能性がある制度です。社員持ち株制度には、企業が従業員に定期的に配当を行ったり、従業員から株式を買い取る場面があります。このような場合に、下記のような原因でトラブルが発生する可能性があるため、事前の取り決めや周知等について、細心の注意が必要です。

トラブルの原因の多くは、買い取りや配当価格の設定があいまいであることです。事前に従業員に自社株式の配当・買取基準を明確にしましょう。そしてその基準を、従業員にしっかりと公表しておくことが大切です。

ちなみに買い取り価格の設定には、時価を基準にしたものや額面で行うものなどがあります。全員が納得できる基準はないので、尚のこと事前に基準を明確にすることが重要です。

まとめ

今回は社員持ち株制度に焦点を当てて、その概要からメリット・デメリット、導入するときの注意点を紹介いたしました。

冒頭でも述べたように、社員持ち株制度は多くの企業が導入している制度です。人事部に務める方はぜひ、この制度をしっかり理解しておきましょう。

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働き方改革サポ編集部
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