事務や経理、総務のように売上や件数で成果を示しにくい部門では、目標設定シートの記入欄が空いたままになりがちです。数字がなくても、期末に達成したかどうかを本人と上司が同じように判断できれば、目標として使えます。この記事では、内閣人事局・人事院の「人事評価ガイド」と厚生労働省の職業能力評価基準を参考に、目標を期限・行動・基準に落とす5つのステップと、職種別の記入例を紹介します。
目標設定シートとは。事務・管理部門で書きにくくなる理由
目標設定シートとは、評価期間の初めに、本人と上司が「この期間に何に取り組み、期末に何ができていれば達成とするか」を書いて確認し合う書式のことです。目標管理制度や人事評価制度を運用している会社では、期首面談の資料として使います。
営業職の売上額や製造職の生産数のように、成果がそのまま数字になる仕事は、目標を書きやすいものです。一方、経理・総務・人事労務・情報システムなどの事務・管理部門は、毎月の業務を正確に回すことが中心です。成果が数字に表れにくい面があります。
その結果、シートには「正確かつ迅速に業務を遂行する」「社内からの問い合わせに丁寧に対応する」といった言葉が並びがちです。この書き方だと、期末に達成できたかどうかを本人も上司も判断できず、評価面談で認識がずれやすくなります。
数字がなくても、成否を判断できれば目標になる
国家公務員の人事評価では、内閣人事局と人事院が「人事評価ガイド」を公開しています。その《評価者・調整者の手続編》(2022年6月版)には、目標は期末に達成状況などを判定できるよう、できる限り具体的に設定する、とあります。
民間企業向けの資料ではありません。ただ、売上のような数字を持ちにくい仕事の目標を考えるときの、手順の参考にはなります。この記事では、同ガイドと厚生労働省の職業能力評価基準を手がかりに、事務・管理部門の目標設定シートの書き方を整理します。
目標は「何を・いつまでに・どの水準まで・どのように」で書く
数字を作りにくい仕事の目標は、「何を・いつまでに・どの水準まで・どのように」の4つをそろえて書きます。この4つが入っていれば、期末に成否を判断できる目標になります。
人事評価ガイドも、目標を「何を、いつまでに、どの水準まで、どのように(方法・手段)」の形で書くよう示しています。記載例は次のとおりです。「何を」は「▲事業の見直し」、「いつまでに」は「本年度中」です。「どの水準まで」は「○割削減」「〜の対策を実施」、「どのように」は「▲事業のガイドラインの改訂」と書かれています。
| 要素 | 意味 | 事務・管理部門で書くときのヒント |
|---|---|---|
| 何を | 取り組む業務や対象 | 「業務を行う」で終わらせず、改善する対象や作るものまで絞る |
| いつまでに | 期限や頻度 | 「期中に」ではなく、月末や四半期末などの日付、または毎月◯営業日以内と書く |
| どの水準まで | 達成と判断する基準 | 期間・割合・完成物・実施回数のどれかを選ぶ |
| どのように | 方法や手段 | 使う手順・ツール・協力してもらう部署を書く |
この記事では、4つを「期限・行動・基準」の3つにまとめて呼びます。期限は「いつまでに」、基準は「どの水準まで」にあたり、行動は「何を」と「どのように」をあわせたものです。
目標設定シートの書き方5ステップ
書く順番は、次の5ステップです。
ステップ1:今期の業務を書き出し、組織の目標とのつながりを確認する
最初に、今期に担当する業務を細かく書き出します。人事評価ガイドは、組織の方針やチームの業務計画を踏まえて、今期に取り組む業務を確認することから始めるとしています。
目標の立て方には2通りあります。1つは、上司や組織の目標を、職位や役割分担に応じて細かく分ける方法です。もう1つは、本人が案を出し、上司が自分の目標との整合を確認する方法です。どちらの場合も、組織の目標と合っているかをガイドは重視しています。
事務・管理部門では、部門長が決めた年度の重点テーマを、先に共有してもらうと書きやすくなります。たとえば「請求書の電子化」が部門の重点なら、経理担当者の目標にも、その一部を入れておきます。そうすれば、部門の方向と個人の目標がつながります。目標管理の全体像は、MBO(目標管理)とOKRの違いの記事で整理しています。
ステップ2:業務を「定型」「改善・見直し」「新規」に分ける
書き出した業務を、定型業務、改善・見直し、新しく取り組むことの3つに分けます。分けると、業務ごとに目標の置き方が変わることが見えてきます。
- 定型業務(月次決算、給与計算、勤怠集計など)は、品質と期限を保つことが前提です。目標には、効率化や業務改善など、その期の重点に絞った内容を書きましょう。
- 改善・見直し(手順書の整備、システムの切り替えなど)は、期末までに終える範囲を決めておきます。
- 新しく取り組むこと(新しい制度への対応、他部署と進める新規業務など)は、期中に到達する段階を書きます。
人事評価ガイドの質疑にも、同じ考え方が載っています。ルーティン業務については、効率化や業務改善など当期の重点事項・留意事項に着目した目標を設定する、という回答です。短期で成果が出ない業務については、中長期の成果を意識しつつ、評価期間で到達すべき水準を目標にします。例として、「来年度に○○事業の見直しができるよう、○月末までに現行事業の評価資料を作成し、課題を洗い出す」が示されています。
ステップ3:期限・行動・基準を1文にまとめる
業務ごとに、期限・行動・基準を入れた1文を作ります。形は「(期限)までに、(行動)を行い、(基準)の状態にする」です。
たとえば経理の定型業務なら、「毎月、月末から5営業日以内に月次試算表を作成し、上司の確認での差し戻しを月2件以内にする」と書けます。期限が5営業日以内、行動が試算表の作成、基準が差し戻し月2件以内です。
行動の言葉に迷うときは、厚生労働省の職業能力評価基準が使えます。職業能力評価基準とは、仕事に必要な知識と技術・技能、成果につながる職務行動例を、業種別・職種別・職務別に整理したもののことです。業界内での標準的な基準なので、各企業で適宜カスタマイズして使うよう、厚生労働省が案内しています。
事務系職種には、職業能力評価シートが公開されています。人事・人材開発・労務管理、企業法務・総務・広報、経理・資金財務・経営管理分析などの職種ごとの資料です。職務行動例を自社の仕事に合わせて書き換えれば、「どのように」の部分を具体的にできます。
ステップ4:基準が数字にならないときの置き方
数字にできない仕事でも、基準は置けます。基準の置き方は、主に次の4つです。
- 期間は、依頼を受けてから回答までの日数や、締め日から完了までの営業日数で決めます。
- 割合は、期限内に終えた件数の割合を基準にします。人事評価ガイドの記載例にも、受付から一定期間内に処理する割合を90%以上にする、という目標があります。
- 完成物は、マニュアル、チェックリスト、一覧表など、期末に目で見て確認できるものが基準です。
- 実施回数は、定期点検や棚卸し、勉強会を期中に何回行うかが基準です。
それでも抽象的な書き方になってしまうときは、その期の重要事項や留意事項など、評価のポイントを明確にしておきます。人事評価ガイドの記録書の記入要領にも、抽象的な記載にせざるを得ない場合は、評価のポイントを明確にするよう書かれています。評価をどこまで数値で示せるかは、人事評価を定量化するとは?の記事もあわせてご覧ください。
ステップ5:上司と面談して確定し、期中に見直す
書いた目標は、期首面談で上司と確認して確定します。人事評価ガイドは、評価者と目標について意見交換して認識を共有し、双方の認識が一致した段階で目標を確定するとしています。
面談で確認するのは3点です。期末に誰が見ても成否を判断できる基準か。期限は現実的か。他部署の協力が必要なら、先方の了解があるか。
目標は、期中に業務の変更などがあれば、変更や追加もできます。ガイドも、評価期間中の目標の変更・追加ができるとしています。決めたあとは期中に進み具合を確認し、期末面談で振り返る流れです。期末面談の進め方は、人事評価のフィードバック面談の進め方で整理しています。
職種別の記入例:経理・総務・人事労務
次の表は、書きにくい目標を、期限・行動・基準に書き換えた例です。数値や期限はあくまで例なので、自社の業務量や過去の実績に合わせて置き換えてください。
| 職種 | 書きにくい目標 | 書き換えた目標の例 |
|---|---|---|
| 経理 | 月次決算を正確かつ迅速に行う | 毎月、月末から5営業日以内に月次試算表を作成し、上司の確認での差し戻しを月2件以内にする。上期末までに、仕訳の確認手順を1枚にまとめて部内に共有する。 |
| 総務 | 契約書や備品を適切に管理する | 6月末までに、社内の契約書を一覧表にまとめる。更新期限の3か月前に担当者へ通知する運用を7月から始め、更新漏れを期中0件にする。 |
| 人事労務 | 入退社の手続きを滞りなく行う | 入社手続きの書類を、入社日の1週間前までにそろえる。手続きの抜けに関する指摘を月1件以内に抑え、年度内に手続きのチェックリストを見直す。 |
どの例も、前半が定型業務の質と期限、後半が改善や仕組みづくりになっています。この2段構成にしておくと、日々の業務をこなすだけの目標になりません。期末に「何が変わったか」も示せます。
書いた目標を点検する5つの確認項目
人事評価ガイドには、目標設定のチェックリストがあります。たとえば、具体的になっているか、果たす役割や貢献を書いているか、職位にふさわしいかを確かめます。組織目標との整合や、チャレンジ目標が1つ以上あるかも項目に入っています。
民間企業の事務・管理部門向けに読み替えると、次の5項目になります。
- 期末に、本人と上司が同じ結論を出せる書き方になっている。
- 自分の担当業務だけでなく、後輩の指導や他部署への支援といった貢献も書いている。
- 達成しやすい目標だけになっていない。
- 部門や会社の目標とつながっている。
- 通常業務より難しい目標が、1つは入っている。
チャレンジ目標の扱いに注意する
ガイドは、困難度の高い目標(チャレンジ目標)を原則1つ以上設定するとしています。困難の観点は3つです。前例がない新たな業務という「質」、通常より著しく多い業務量という「量」、通常より著しく短期に仕上げる必要がある「速度」です。
また、チャレンジ目標は、未達成であることのみをもって低い評価とせず、達成状況や貢献の水準を勘案するとされています。これは国家公務員の人事評価の運用上の定めです。民間企業で取り入れる場合は、自社の評価制度に合わせて、評価への反映のしかたを決めてください。
「ミスゼロ」だけを基準にしない
事務・管理部門では、「ミス0件」を基準にしたくなります。ただし、0件だけを基準にすると、ミスの報告が上がりにくくなったり、新しい取り組みを避けたりするおそれがあります。
人事評価ガイドによると、評価は目標を達成したかどうかだけで決まるものではありません。成果の水準が職位にふさわしいか、業務遂行中のプロセスはどうだったかも勘案するとされています。
そこで、目標にはダブルチェックの手順を作る、再発防止策を部内で共有するなどの行動も入れます。結果の基準は、「業務に影響した件数」のように範囲を決めて書くのがよいと考えます。
ネクストプレナーズの見解
事務・管理部門の目標設定でつまずく原因は、数字を無理に作ろうとすることにあると考えます。まず「何が、いつまでにできているか」という期限と完成物を決め、数字は過去の実績がそろっている項目にだけ使うのが現実的です。
目標の数は、重要度の高いものから多くても5件程度に絞ると、期中の確認を続けやすいと考えます。書式そのものを整えたい場合は、人事評価制度コンサルティングで、シートの項目設計から運用の定着まで相談できます。
まとめ
数字を作りにくい事務・管理部門の目標は、期限・行動・基準を1文に入れれば、期末に成否を判断できる形になります。基準は、期間・割合・完成物・実施回数のどれかで置き、上司との期首面談で確定します。
まず、自分の担当業務のうち最も書きにくい目標を1つ選び、期限・行動・基準の1文に書き換えてみてください。
本記事は公的機関の公表資料等を基にした一般的な情報です。個別の制度設計・手続きは専門家にご確認ください。
監修
仙頭 武宏(株式会社ネクストプレナーズ 代表取締役社長)
東京工業大学(現・東京科学大学)工学部制御システム工学科卒業。日本オラクル株式会社でエンジニア、コンサルタントを経て経営企画室マネージャを務める。一橋大学大学院商学研究科(現・一橋ビジネススクール)経営学修士(MBA)修了。独立コンサルタントを経て、2012年より株式会社ネクストプレナーズ代表取締役社長。
よくある質問
Q. 事務職の目標は、どうすれば数値化できますか?
無理に数値にせず、期間・割合・完成物・実施回数のどれかで基準を置きます。たとえば「依頼から3営業日以内に回答する」「期限内に処理した件数の割合を90%以上にする」「手順書を期末までに1冊作る」のように書けば、期末に成否を判断できます。
Q. 定型業務ばかりで、目標に書くことが思いつきません。どうすればよいですか?
定型業務そのものではなく、その期の重点事項に絞って書きます。人事評価ガイドも、ルーティン業務については、効率化や業務改善など当期の重点事項・留意事項に着目した目標を設定するとしています。処理時間の短縮、手順書の整備、確認方法の見直しなどが候補です。
Q. 期の途中で業務が変わったら、目標を変えてもよいですか?
変更や追加はできます。人事評価ガイドでも、評価期間中の目標の変更・追加ができるとされています。民間企業では、自社の評価規程に定めがあればそれに従い、上司と相談して見直し、変更後の内容を記録に残してください。
Q. 目標は何件くらい設定するのがよいですか?
件数は会社ごとに決めてかまいません。当社は、重要度の高いものから多くても5件程度に絞ることをおすすめします。件数が多いと、期中の進み具合の確認が続かなくなるためです。
Q. 「ミスゼロ」を目標にしてもよいですか?
0件だけを基準にすることは、おすすめしません。ミスの報告が上がりにくくなるおそれがあるためです。ダブルチェックの手順を作るなどの行動を入れ、結果の基準は「業務に影響した件数」のように範囲を決めて書くと、評価しやすくなります。
出典・参考資料
- 人事評価ガイド《評価者・調整者の手続編》(2022.06 ver.)(内閣人事局・人事院)
- 職業能力評価基準(厚生労働省)
- 職業能力評価シート(事務系職種)のダウンロード(厚生労働省)
- 副業・兼業の就業規則の作り方|届出制と許可制の選び方と、労働時間の通算の考え方(厚労省ガイドライン準拠) - 2026年11月21日
- 営業職の人事評価項目の作り方|売上だけに頼らない成果・プロセス・行動の組み合わせ方と、評価基準の書き方 - 2026年11月20日
- コンピテンシー評価の作り方|評価項目と行動基準を、厚生労働省の職業能力評価基準で作る5ステップ - 2026年11月18日
